固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
電熱線事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	23,520千円		-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	6千円		830千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	252		1,995
その他(有形固定資産)	97		263
無形固定資産	1,544		-
計	2,037		2,259

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2017/06/28 9:21

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である電熱線事業のシルバー鋼機株式会社において、事業環境の悪化による収益性の低下から将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該事業に係る固定資産について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,927百万円(前年同期比93百万円減)となりました。これは主に繰延税金資産の増加51百万円や受取手形および売掛金の増加48百万円および電子記録債権の増加30百万円と、たな卸資産の減少138百万円や現金及び預金の減少93百万円によるものであります。固定資産は3,211百万円(前年同期比141百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の増加75百万円と、繰延税金資産の減少167百万円や有形固定資産の減少61百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,139百万円(前年同期比234百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債2,869百万円(前年同期比19百万円減)となりました。これは主に、電子記録債務の増加140百万円や未払金の増加18百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少78百万円や短期借入金の減少62百万円および支払手形及び買掛金の減少60百万円によるものであります。固定負債は1,607百万円(前年同期比595百万円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少596百万円によるものです。この結果、負債合計は4,476百万円(前年同期比615百万円減)となりました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失10,291千円であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費2,394千円であります。
3.期末の時価は、主として路線価および固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 9:21