無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	103,718	26,582	3,337	133,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,446	11,702	1,200	166,348

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	110,485	24,674	1,751	136,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	358,809	21,914	209,378	590,103

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 9:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他(有形固定資産)	655		3
無形固定資産	242		-
解体撤去費用	-		36,500

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,837百万円(前期比680百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加582百万円や商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加26百万円によるものであります。固定資産は3,473百万円(前期比138百万円増)となりました。これは主に、建物及び構築物の増加205百万円や無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加130百万円と、投資有価証券の減少127百万円や土地の減少97百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,311百万円(前期比819百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債3,454百万円(前期比256百万円増)となりました。これは主に、電子記録債務の増加292百万円や短期借入金の増加252百万円、未払法人税等の増加121百万円、未払金の増加59百万円と、支払手形及び買掛金の減少330百万円や1年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。固定負債は1,200百万円(前期比79百万円増)となりました。これは主に、リース債務の増加196百万円や、長期借入金の増加106百万円と、退職給付に係る負債の減少216百万円によるものです。この結果、負債合計は4,654百万円(前期比336百万円増)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～49年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:26