建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
(単位:千円)

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#2 主要な設備の状況

(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.本社には543.25㎡の賃借中の建物があります。
3.東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～17年

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円		18,939千円
機械装置及び運搬具	-		201

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	129千円		-千円
機械装置及び運搬具	1,552		558

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	191,904千円	544,253千円
土地	1,292,020	1,256,189

対応する債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

注1.有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。

増加	建物	滋賀技術開発センター棟	164,809千円
		羽曳野第一工場防火壁及び防火シャッター	9,000千円
	構築物	滋賀技術開発センター外構工事	8,588千円
	機械及び装置	滋賀非接触偏心測定器	4,990千円
		滋賀絶縁4号無調芯ヘッド	3,380千円
		滋賀短尺自動切断機	2,530千円
	工具、器具及び備品	滋賀技術低温曲げ捻回試験機	18,830千円
		滋賀技術大型摺動性試験機	17,300千円
		滋賀デジタルマイクロスコープ	8,200千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
株式会社三ツ星 社宅(大阪府羽曳野市)	遊休資産	建物及び構築物	6,222
シルバー鋼機株式会社 工場(埼玉県児玉郡上里町)	事業用資産	建物及び構築物土地	1,4192,699

(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最小の管理会計の単位に基づき資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,035百万円(前期比802百万円減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少486百万円や現金及び預金の減少241百万円によるものであります。固定資産は3,632百万円(前期比159百万円増)となりました。これは主に、建物及び構築物の増加440百万円と、投資有価証券の減少147百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,668百万円(前期比643百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債2,310百万円(前期比1,143百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の減少520百万円や支払手形及び買掛金の減少368百万円、未払法人税等の減少117百万円、未払金の減少105百万円、電子記録債務の減少95百万円と、1年内返済予定長期借入金の増加36百万円によるものであります。固定負債は1,674百万円(前期比473百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加468百万円によるものです。この結果、負債合計は3,984百万円(前期比669百万円減)となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:12