売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,069,245	4,353,768	6,916,698	9,187,413
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	75,709	235,592	376,946	413,691

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	1,828,270	電線

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計
上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2022/06/27 14:02

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,641,028	9,188,983
セグメント間取引消去	△3,236	△1,570
連結財務諸表の売上高	7,637,791	9,187,413

(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 14:02

#9 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
イ.業績連動報酬等は、会社業績と個人の目標達成に応じて対象取締役相互間で評価し決定する仕組みとしております。業績連動報酬等に係る指標は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結自己資本利益率(ROE)、連結売上高経常利益率、EBITDA(税引前利益+特別損益+支払利息+減価償却費)、連結経常利益、連結当期純利益を重要業績評価指標(KPI)としております。当該指標を選択した理由は、業績を達成することへの責任をより明確にし、中期経営計画の達成および企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。
ロ.株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

2022/06/27 14:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 経営環境の変化に対応し、 収益力を向上させる体制を強化してまいります。 具体的には、 連結自己資本利益率(ROE)8.0%以上、連結売上高経常利益率4.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。
当社グループはROEの特徴・留意点を踏まえたうえで、より当社グループの実態にあった経営指標SDROE『Sustainable DevelopmentROE(持続可能な成長に繋がる資本利益率)』を算出し、活用しております。

2022/06/27 14:02

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、2016年4月から取り組んできた、汎用品の経営リソースへの投資抑制と高付加価値製品への積極的な投資による改革の成果が実ってきたこともあり、前年同期に比べ増加となりました。
営業利益につきましては、原材料価格や運送費の高騰を受け、電線事業およびポリマテック事業で減益となりましたが、電熱線事業で新工場移転に伴う生産性工場の影響も有り大幅な増益となりましたので、グループ全体で増益となりました。

2022/06/27 14:02

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,644千円	1,706千円
仕入高	775,825	1,432,162

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