このような状況の中、当社グループにおきましては、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))を経営方針の中核に据え、4S(新)運動(新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進)を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため産学連携(大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学等との共同研究)を継続しており、その成果を知的財産として活用する取り組みを進めております。新顧客増強・新グローバル戦略推進としては、ホームページにおいて、英語・中国語に加えて、インドネシア語対応、ベトナム語対応を行い、海外のお客様との繋がりを強化しております。
利益面におきましては、材料価格の高騰により価格転嫁を進めましたが、価格転嫁が遅れたことにより、前年比売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用として特別損失が発生したため親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,337百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は42百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は62百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円)となりました。
2022/08/09 10:34
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