四半期報告書-第78期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や供給面での変動に加え、急激な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなりましたが、電線事業の業界およびポリマテック事業の業界におきましては依然として厳しい状況が続いております。一方で、電熱線事業は引き続き抵抗器向け需要や住宅設備機器向けヒーター需要を中心に好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))を経営方針の中核に据え、4S(新)運動(新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進)を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また新製品創出のため産学連携(大阪大学、北陸先端科学技術大学院大学等との共同研究)を継続しており、その成果を知的財産として活用する取り組みを進めております。新顧客増強・新グローバル戦略推進としては、ホームページにおいて、英語・中国語に加えて、インドネシア語対応、ベトナム語対応を行い、海外のお客様との繋がりを強化しております。
利益面におきましては、材料価格の高騰により価格転嫁を進めましたが、価格転嫁が遅れたことにより、前年比売上高は増加したものの、営業利益と経常利益に影響が出ております。また、株主提案対応費用として特別損失が発生したため親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,337百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は42百万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は62百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
電線事業の主要な市場である建設・電販では、新型コロナウイルスの影響長期化で半導体不足を始めとするサプライチェーンの問題が前期下期以降常態化し、更に労働力減少による人手不足や建設工事費の上昇等が懸念されています。そして、電線の主要材料である銅価格の変動も大きく、副資材料価格においても前期に引き続き値上げが実施されたこともあり、購買マインドの低下で、先行き不透明な状況で推移しました。
販売量におきましてはゴム電線が前年同期比5.5%減、プラスチック電線が前年同期比10.0%減の結果となり、トータルでは前年同期比8.0%減となりましたが、売上高におきましては国内銅価格が1,286千円/トン(期中平均)と高値で推移したことで、ゴム電線は前年同期比13.8%増、プラスチック電線は前年同期比11.0%増、売上合計では1,566百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
セグメント利益におきましては、価格転嫁、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、ウクライナ情勢及び円安による材料高、他社との競合、特定ユーザー向けの価格転嫁が遅れた事で2百万円(前年同期比84.8%減)となりました。
電線事業では、当事業に関連の深い公共事業においては政府が災害に備えて国土強靱化基本計画を推進しております。国土強靱化基本計画とは災害後の復旧・復興という事後対策だけでなく、被害を最小限にするための国土・地域社会を構築する取り組みです。こういった災害対策の公共工事は今後も堅調に推移すると予測されますので、当社の強みである海洋・河川土木等で使用できる水回り商品を中心に販路開拓の為に営業力強化を図ってまいります。さらに新製品創出に向けた産学連携も強化しております。2018年から行っている大阪大学との共同研究では、コンピューターシミュレーションの新たな手法を見いだすことができ、その成果を特許出願するに至りました。今後も技術・営業・製造の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
[ポリマテック]
ポリマテック事業の主要な市場である住宅業界は底堅い動きとなりましたが、土木工事関連や電設関連等は厳しい状況が続いております。また、前期の度重なる原材料値上げにより市場の購買意欲が低下し、更に2022年6月にも原材料の値上げがあり全般的に受注量が減少しました。営業面では前期上期に牽引していたコロナ対策用アクリル板および下期に受注が戻ってきていた土木工事関係も物件が減少しました。ただし、新規案件の見積件数は増加してきました。
製造面では受注量が低水準で推移する中、工程中不良の低減、スクラップの再利用等で改善に取り組み、工程中不良は前年対比で改善できましたが、今期から生産を開始した新商品での生産性の更なる向上が必要となります。
このような市場環境の下、売上高は価格転嫁の効果もあり464百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益面におきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、1回の生産量が減少した影響と原材料価格改定(値上げ)が重なりセグメント利益は2百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
第1四半期後半より新規案件の見積件数も増加しており、今後は選択と集中を徹底し新規案件獲得に向けた活動を強化し、また自社製品開発については環境配慮材料を使用した技術確立を先行して進めてまいります。
また、住宅建材の国内市場は縮小していくと予測されますので、海外市場についても国際事業部と連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を進めてまいります。
[電熱線]
電熱線事業に関連する経営環境におきまして、自動車関係分野は、半導体不足の影響により減産傾向が続いている他、その他の分野においても上海ロックダウンの影響等により調整の動きが見られましたが、引き続き産業用ロボット向け抵抗器等の抵抗器向け需要や住宅設備機器向けヒーター需要を中心に好調に推移しております。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組むことで、競合他社との差別化を進め、新規開拓やシェアアップに繋げた結果、売上高305百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益37百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
今後につきましては、インフレや円安などによる景気の減速懸念や製造業での過剰在庫による供給過多の状況など厳しい状況が予想されますが、自動車のEV化やカーボンニュートラルの進展を背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は長期的に見れば今後も拡大が続くものと予測されます。拡大が見込めるマーケットでの新顧客増強を進め、その為の取扱鋼種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力し、品質・信頼性の向上や生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,999百万円となり、前連結会計年度末と比べ124百万円増加しました。これは主に商品及び製品が236百万円増加しましたが、その他の流動資産に含まれる未収還付消費税が50百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少しました。これは主に投資有価証券が157百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加しました。これは主に長期借入金が53百万円増加しましたが、その他に含まれる繰延税金負債が37百万円、リース債務が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少しました。これは主に利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.2%(前連結会計年度末は59.2%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。