四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産において弱い状況が続いており、製造業を中心に慎重さが増しています。
一方、世界経済は、米中通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国の景気減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により先行きが不透明な状況となっております。
当社グループ(当社及び子会社)に関連する経営環境につきましては、設備投資は、機械投資に弱さがみられます。また、住宅建設においても弱含んで推移しております。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が前年同期より下落したことなどで、前年同期より減少しました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場に係る費用増加の影響により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、営業利益減少の影響により前年同期より減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や法人税等合計額が減少しましたが、上記理由により前年同期より減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,308百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は120百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益118百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発などの需要が顕著ではあるものの、仮設工事から本設工事へ移行している事もあり、ゴム電線需要は減少しています。
また、米中通商問題、日韓問題等の影響で、半導体、ロボット、FA関連の動きが非常に鈍くなっていることもあり、出荷量が前年同期よりも減少した結果、売上高は2,778百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
利益面につきましては、適正価格での販売を実施した結果、売上総利益率は前年同期より改善しましたが、6月中旬以降、銅価格の大幅な下落や競合他社の安価な攻勢もあり、一部販売価格が下がったことと海外子会社の新工場に係る費用が増加したことにより、セグメント利益は64百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
[ポリマテック]
当事業に関連のある住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、新設住宅(マンション除く)着工件数が前年比5.0%増加した影響と、既存顧客での拡販案件の獲得が寄与した結果、全体の売上高は1,140百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、低採算先と不採算先の販売価格の改訂に取り組み、セグメント利益は33百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
[電熱線]
当事業では、前年に引き続きスマートフォンの需要鈍化によるスマートフォン製造装置向けヒーター用途が減少していることや、中国の景気減速の影響により産業ロボット向け抵抗器用途も減少傾向が継続していることに加え、米中通商問題の影響により産業機器向け販売が不調となったことや、韓国経済の不調により韓国向け輸出が減少しました。住宅設備機器関連での受注が増加したことや白物家電機器向けヒーター用途及び中国市場での食品炉向けヒーター用途等での新規開拓により減少分をカバーした結果、売上高は389百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高い製品の産業機器向け販売不調により減少したことや工場移転での費用増加などにより、セグメント利益は22百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,324百万円となり、前連結会計年度末と比べ513百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が321百万円、現金及び預金が139百万円、電子記録債権が77百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。これは主に有形固定資産が307百万円増加しましたが、投資有価証券が21百万円、その他に含まれる繰延税金資産が16百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が245百万円、短期借入金が216百万円、未払法人税等が92百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に長期借入金が314百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,385百万円となり前連結会計年度末に比べ269百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。これは利益剰余金が16百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末は54.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より139百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には1,533百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、76百万円の獲得(前年同期は292百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益132百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益165百万円)や減価償却費81百万円(前年同期は66百万円)、売上債権の減少399百万円(前年同期は216百万円の減少)に対し、仕入債務の減少301百万円(前年同期は157百万円の減少)、法人税等の支払額139百万円(前年同期は28百万円)、たな卸資産の増加71百万円(前年同期は42百万円の増加)、賞与引当金の増加19百万円(前年同期は17百万円の減少)等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は248百万円の使用(前年同期は332百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出299百万円(前年同期は328百万円の支出)等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は30百万円の獲得(前年同期は101百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入550百万円(前年同期は500百万円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出201百万円(前年同期は248百万円の支出)や短期借入金の減少216百万円(前年同期は80百万円の減少)や、配当金の支払額68百万円(前年同期は56百万円の支払)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。