四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことで経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の促進により景気の回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
このようななか、当社はESG(環境・社会・統治)を中核にすえた経営方針のもと「新事業開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」の4S運動に取り組んでおります。自然災害の頻発と防災意識の高まり、脱炭素化社会への流れなどめざましく変化する環境に適応し、さらに環境そのものの改善に役立ち貢献することを第一に活動しております。
当社グループの事業に関係する市場は以下のように推移しました。公共投資関連は底堅く推移し、このような状況のなか当社は防災・復旧工事への取り組みを中心に注力しました。住宅建設関連市場は新設住宅着工戸数が前年比増と回復基調にあるものの厳しい状況が続いております。また、自動車関連分野では、半導体不足の影響に伴う減産により先行き不透明な状況ですが、新規取引先からの受注が増加したことにより、国内子会社は大幅な増収増益となりました。
また、当期は基幹システムを5月より刷新し、生産性向上や業務の効率化を進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,353百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は123百万円(前年同期比50.9%増)、経常利益は161百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同期比92.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済の下振れリスクが大きく需要は減少基調で推移しました。当社の販売量に関しては、ゴム電線(前年同期比1.0%減)、プラスチック電線(前年同期比5.2%増)の結果となり前年より販売量は微増にとどまりました。
ただし、国内銅価格は依然1,091千円/トン(期中平均)と高値で推移したことで、ゴム電線(前年同期比21.0%増)、プラスチック電線(前年同期比32.0%増)の売上高は2,958百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
また、海外子会社でのゴム電線の生産が軌道に乗り、現地販売でのBtoBにも大きく寄与したことにより売上が増加しました。
セグメント利益につきましては、適正価格での販売、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが62百万円(前年同期比25.5%減)と前年同期より減少する結果となりました。
新製品の開発においては技術開発センターが中心となり今期、新素材となる炭素繊維を複合化した耐張力、耐屈曲性能を有するマルチ ケーブルの販売を開始し、更に自然災害に備えたケーブルとして緊急災害用ケーブル(ED-CV 耐張力・水密型ケーブル)を開発しました。
新組織では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラボ」を新設する計画としております。羽曳野工場内に電線事業の加工部門を新設し関西圏のユーザーに即対応できる体制を強化しました。
今後も製品開発を技術・営業の両部門が連携し新分野開拓を行い、新製品創出に向けた産学連携を強化し、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
[ポリマテック]
当事業に関連のある新設戸建住宅着工戸数は前年比+11.1%と大きく増加しましたが、新規案件獲得の遅延が影響し売上を伸ばすことができませんでした。また、前期に業績を牽引していた下水工事関連部材の管更正とオフィス関連部材の受注の落ち込みも大きく、売上高は912百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、生産量の減少が効率生産に大きく影響したことと原材料値上げが重なりセグメント利益は7百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。
今後の活動ですが第3四半期より実施されます今期2回目の原材料値上げに伴う製品価格の改定と技術・営業の両部門との連携を強化し案件獲得に向け活動します。
海外市場については国際事業部と連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を引き続き進めてまいります。
また第3四半期からの販売見通しは、落ち込んでいました下水工事関連部材の管更正の受注も回復傾向にあります。一方、原材料を取り巻く環境は依然として供給面、価格面とも厳しい状況が続くと予測されます。
自社開発の抗ウィルス製品については性能試験も終了し販売を始めました。今後は通常のプラスチックの強度に比べて耐熱性、耐摩耗性といった特定の機能が大幅に強化されたエンジニアリング・プラスチックの押出技術を確立し商品開発を進めてまいります。
[電熱線]
電熱線事業では、自動車、半導体に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に需要が拡大し、特に産業用ロボット向け抵抗器需要が好調に推移しました。自動車のEV化の進展やカーボンニュートラルを背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は今後も拡大が続くものと思われます。一方、需要回復に加え、BCP対策や、在庫水準の見直しなどを背景に、様々な材料の調達環境が逼迫し、納期の長期化が常態化しつつあります。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組んでまいりました。その結果、市場やお客様のニーズを取り込み、売上高は483百万円(前年同期比67.1%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期セグメント利益0百万円)となりました。
新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国政府の対策によりグローバル経済は緩やかな回復傾向にありますが、コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されており、先行きは不透明な状況が続くと思われます。
当事業におきましても世界的な半導体不足による自動車業界の生産調整、原材料の調達難、価格上昇等の懸念があります。
このような状況のなか、当事業では、材料の調達先を多様化し、調達の安定化を図ってまいります。また、自動車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野や、品質重視で付加価値の高い製品分野の更なる開拓にも取り組んでまいります。品質、信頼性の向上を最重要課題とし、生産性改善と原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ457百万円増加しました。これは主に商品及び製品が247百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に無形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加しました。これは主に電子記録債務が234百万円、短期借入金が103百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,338百万円となり前連結会計年度末に比べ318百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。これは主に利益剰余金が118百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%(前連結会計年度末は59.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より202百万円減少し、当第2四
半期連結会計期間末には1,549百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、174百万円の使用(前年同期は371百万円の獲得)となりました。こ
れは主に、仕入債務の増加301百万円(前年同期は283百万円の減少)や税金等調整前四半期純利益235百万円(前
年同期は税金等調整前四半期純利益131百万円)に対し、棚卸資産の増加368百万円(前年同期は31百万円の減少)や売上債権の増加224百万円(前年同期は400百万円の減少)法人税等の支払額59百万円(前年同期は18百万円)等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は37百万円の獲得(前年同期は64百万円の使用)となりました。これは
主に、投資有価証券の売却による収入60百万円(前年同期は5百万円の収入)に対し、有形固定資産の取得による
支出20百万円(前年同期は70百万円の支出)等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は54百万円の使用(前年同期は108百万円の使用)となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出168百万円(前年同期は160百万円の支出)に対し、短期借入金の増加101百
万円(前年同期は8百万円の減少)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。