四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、景気の低迷を余儀なくされました。日本国内において緊急事態宣言は解除されましたが、感染の衰えは未だ見えず経済活動においても慎重な姿勢が続いております。また、海外においても出入国が厳しく規制されており、当社としても活動が停滞する状況となりました。
当社グループにおいても従業員の健康・安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、企業の設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、三ッ星グループ全体が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図る一方で、生産性の向上に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を推進した結果、第1四半期連結累計期間においては黒字を確保することが出来ました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,744百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益は15百万円(前年同期比74.7%減)、経常利益46百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され先行きが不透明になり、得意先・ユーザーからの受注量が減少したことで、出荷量はゴム電線(前年同期比14.6%減)プラスチック電線(前年同期比21.4%減)ともに大きく減少することとなりました。
また、出荷量の減少や銅価格の下落で、売上高は、1,122百万円(前年同期比18.7%減)と前期より減少することになりました。フィリピン政府が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにロックダウン措置を執ったことで、現地子会社の生産活動に大きく影響し出荷遅延等で売上が減少する結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で工事が遅延し、海外向け案件の納入が遅れていることも併せて、セグメント利益としては15百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
新製品の開発においては、当社の強みである海洋、河川土木等で使用出来る災害対策用ケーブルや溶接機関連等に注力しました。その結果、通常のWCTより重量が約50%ダウンし、作業性にとても優れているAL-WCT(アルミ溶接ケーブル)を8月に発売する予定となっております。
また、現場での人手不足等を解消するために、納入して直ぐに作業が出来る加工製品の研究開発も進めています。
営業力の強化を目的として、営業職の研修会(商品、技術的な知識向上等)を技術開発センターで実施しました。
[ポリマテック]
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業に関連のある新設戸建て住宅着工件数が前年同期比16.2%と大きく減少し、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先からの受注も減少し、全体の売上高は484百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
機能樹脂関連も大手得意先の生産調整の影響を受けた結果、売上高は24百万円(前年同期比34.0%減)になりました。また、新設住宅着工件数も2020年度 73万戸、2021年度 74万戸と推測され、リーマンショック時の水準(78万戸)を下回る見込みとなっており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが見込まれます。一方、新設住宅着工件数は減少する予測になっていますがリフォーム市場(増改築、設備等の修繕)は微増が見込まれています。
当事業においては重点的な課題として、①既に参入している管更生工事をはじめとする公共工事関連業界への更なる参入 ②リフォーム市場への参入 ③市場環境に影響を受けにくい自社開発製品の立ち上げに取り組んで参ります。新規開拓では自社設備を最大限に活用し、金型作製から試作品立ち上げまでのスピードをアップして他社との差別化を図ることと、新規得意先候補を絞り集中訪問を実施します。自社開発製品に関しては材料メーカー、商社と連携し抗菌、抗ウィルス等、手の触れる場所への環境関連の製品化に注力します。また、海外展開に関しては国際事業部と連携し既存得意先への深耕及びアジア圏での販路拡大に努めます。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高(生産量)の減少による生産性の低下に加え、原材料価格改定(コストダウン)の遅れと重なりセグメント利益は3百万円(前年同期比80.4%減)となりました。
[電熱線]
新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場稼働の調整等の影響を受け、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器等、全ての販売分野において受注が大幅に減少しました。特に自動車分野では新車販売台数が前年比大幅に減少する状況となっており、自動車分野への販売の減少は前年同期比55.1%減と大きく影響しました。このような状況のなか、ヒーター関連部材等の新規開拓に取り組みましたが、売上高は137百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
利益面につきましては、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、売上高(生産量)の減少による生産性低下の影響が大きく、セグメント損失3百万円(前年同期セグメント利益7百万円)となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての販売分野にて低調に推移する恐れがありますが、従来の電熱線事業に加え関連性のある部材、製品の販売にも着手するとともに、高ニッケル合金の新規鋼種の製造・販売及び比較的販売単価の高い極細線の販売に注力し、自動車や抵抗器関連への新規開拓及び海外市場での案件獲得を図り収益性の改善に取り組んでまいります。
新工場では、適切な生産設備の配置による生産効率の向上に取り組み、引き続き原価低減を図ってまいります。
また今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるために、サプライチェーンの見直しが行われることが予想されます。その場合には新規開拓の機会とするよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ288百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が194百万円、商品及び製品が95百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が28百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が21百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は9,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。これは主に電子記録債務が242百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に長期借入金が68百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,656百万円となり前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が34百万円増加しましたが、利益剰余金が27百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。