四半期報告書-第77期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、ワクチン接種率の上昇により一時的に国内感染者が減少しましたが、新たな感染力が強い変異株の出現により、再び社会経済活動の正常化が遅れ、先行きは不透明な状況となっております。
このようななか、当社はESG(環境・社会・統治)を中核にすえた経営方針のもと「新分野開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル戦略推進」の4S運動に取り組んでおります。自然災害の頻発と防災意識の高まり、脱炭素化社会への流れなどめまぐるしく変化する環境に適応し、それに伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境そのものの改善に貢献することを第一に活動しております。
当社グループの事業に関係する市場は以下のように推移しました。公共投資・設備関連は持ち直しつつあるなかで、当社は防災・復旧工事への取り組みや新製品開発を中心に注力しました。住宅建設関連市場は新設住宅着工戸数が前年比増と回復基調にあるものの厳しい状況が続いております。また、自動車関連分野では、半導体不足の影響に伴う生産調整や原材料価格の上昇影響がありますが、新規取引先からの受注が増加したことにより、国内子会社は大幅な増収増益となりました。
また、当期は基幹システムを5月より刷新し、生産性向上や業務の効率化を進めております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,916百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は215百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益は257百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
また、国土交通省が運営する民間企業等により開発された新技術に係る情報を共有及び提供するためのデータベースである新技術情報提供システム(NETIS)に当社の「水中機器用フロートケーブル」が2022年1月28日に登録となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
電線事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移しました。販売量に関しては、ゴム電線(前年同期比4.1%減)、プラスチック電線(前年同期比4.0%増)の結果となり前年比較では横ばいで推移しました。
ただし、国内銅価格は依然1,111千円/トン(期中平均)と高値で推移したため、ゴム電線(前年同期比17.8%増)、プラスチック電線(前年同期比31.1%増)の売上高は4,789百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
また、海外子会社でのゴム電線の生産が順調に推移し現地販売でのBtoBにも大きく寄与したことにより売上が増加しました。
セグメント利益につきましては、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが、原材料高騰による価格転嫁が遅れた事で123百万円(前年同期比22.4%減)と前年同期より減少する結果となりました。
新製品の開発においては、2020年に『コンポジットハイウェイアワード2020』(主催:コンポジットハイウェイコンソーシアム、後援:経済産業省中部経済産業局)でグランプリを獲得した技術を実用化し、優れた耐張力・耐屈曲性を有する「マルチケーブル」を開発しました。さらに、自然災害に備えたケーブルとして「緊急災害用ケーブル(ED-CV 耐張力・水密型ケーブル)」の販売も開始しました。
またこのたび、PVC(塩ビ)素材の優れた特徴を活かして、生活の利便性向上・環境配慮・リサイクル・安全・防災などの社会のニーズに応える商品を公募するコンテスト『PVC Award 2021』(主催:塩ビ工業・環境協会など、後援:経済産業省など)で、当社の「水中機器用フロートケーブル」が準大賞を受賞しました。
「水中機器用フロートケーブル」は水中作業に使用する機器用のケーブルに、発泡塩ビを被覆することで、水に浮くケーブルとして2019年に販売を開始しました。軟質PVC(塩ビ)発泡体の耐久性や弾力性などの特徴が活かされたこの製品は、水中工事での作業性を大幅に向上させただけでなく、ケーブル自体の破損も防ぐ機能も持っております。今後も、引き続き販路拡大に努めてまいります。
新組織面では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラボ」を新設しました。また海洋の科学技術に関する国際的コンベンション「Techno-Ocean 2021」への出展などを通して海洋分野における産学官のネットワークの構築に貢献しております。
さらに新製品創出に向けた産学連携も強化しており、2018年から始めた複数の大学と共同研究も継続して行っております。
今後も技術・営業の両部門が連携し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
[ポリマテック]
ポリマテック事業では、前期に業績を牽引していた下水工事関連部材の更正管とオフィス関連部材の受注で若干の回復がありましたが、今期からの落ち込みが大きく、全体の売上高は1,395百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメント利益につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高(生産量)の減少が効率生産に大きく影響したことと、原材料値上げに伴う製品の価格改定が遅れた事が重なりましたが、一方でチューブの海外売上が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ったことにより12百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
新製品の開発においては、機能が大幅に強化されたエンジニアリング・プラスチック、環境に配慮したバイオプラチックや廃プラスチックの押出技術を確立し商品開発を進めてまいります。また、2021年10月より抗ウィルス手摺りカバーの販売を開始し同時に横展開の商品開発を進めてまいります。
原材料を取り巻く環境は依然として供給面と価格面とも厳しい状況が続くと予測されますが、第4四半期半ばより実施予定の主要材料の値上げに伴う製品価格の改定を今期中に実施すると共に、営業部と技術課の連携を強化して新たな案件獲得に向けて顧客への訪問件数を増やし活動してまいります。
また、海外市場においては国際事業部と連携し、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイに絞り異形押出製品のWEB面談での需要調査を引き続き進めてまいります。
第4四半期半ばからの販売面の見通しは、遅れていた新規得意先からの内装建材部材の量産を2022年2月より開始する予定です。また、既存顧客の拡販案件の量産も開始します。
[電熱線]
電熱線事業では、自動車に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に需要が拡大し、特に産業用ロボット向け抵抗器需要が好調に推移しました。自動車のEV化の進展やカーボンニュートラルを背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は今後も拡大が続くものと思われます。一方、需要回復に加え、各社のBCP対策や、在庫水準の見直しなどを背景に、様々な材料の調達環境が逼迫し、納期の長期化が常態化しつつあります。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組んでまいりました。また、数年前から取り組んできた自動車関連、産業機器、抵抗器業界への「新分野開拓」、「新顧客増強」が成果として現れてきました。
その結果、売上高は731百万円(前年同期比62.6%増)となり、セグメント利益につきましては79百万円(前年同期セグメント利益1百万円)となりました。
当事業におきましても原材料の調達難、価格上昇の懸念がありますが、材料の調達先を多様化し、調達の安定化を図ってまいります。また、自動車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野や、カーボンニュートラルを背景とした新たな需要の開拓にも取り組んでまいります。品質、信頼性の向上を最重要課題とし、生産性改善と原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ842百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が457百万円、商品及び製品が252百万円、原材料及び貯蔵品が197百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。これは主に有形固定資産その他が38百万円、投資有価証券が22百万円、無形固定資産が21百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加しました。これは主に電子記録債務が437百万円、短期借入金が153百万円、支払手形及び買掛金が133百万円増加しましたが、賞与引当金が28百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは主に長期借入金が149百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、4,575百万円となり前連結会計年度末に比べ555百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加しました。これは主に利益剰余金が202百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.4%(前連結会計年度末は59.7%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。