四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限を受けて依然として厳しい状況が続いております。
日本国内においても、ワクチン接種が本格的に開始され、景気回復が期待されていますが、変異株の拡大影響もあり、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
また海外におきましても、ワクチンの普及や政府の経済支援等により景気回復の兆しがみられるものの、当社のマーケットであるアジア地域における感染拡大の影響など懸念があり、本格的な景気回復には時間がかかる状況であります。
当社グループに関係する事業環境におきましては、設備投資や公共投資は持ち直しの動きはあるものの、住宅建設関連市場におきましては、依然として厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当社グループとしては、従業員の健康や安全を確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底しました。製造・販売・開発において一体となった体制で取り組み、生産性の向上やコスト削減の徹底、新たな製品開発を実施し、販売強化を行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,069百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は47百万円(前年同期比214.3%増)、経常利益67百万円(前年同期比46.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同期比68.4%増)と前年同期より増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
電線事業の主要な市場である建設・電販は、4月に3回目の緊急事態宣言が発令され主要得意先、ユーザー先での活動自粛や企業活動が制限されるなか、業界での全体出荷量は当社ゴム電線出荷量については2トン減少(前年同期比0.6%減)、プラスチック電線出荷量27トン増加(前年同期比8.4%増)と堅調に推移いたしました。
また、電線の主材料である銅価格が高騰した影響もあり、売上高は、1,399百万円(前年同期比24.7%増)と前期より増加しました。
セグメント利益につきましては、フィリピン子会社でのゴム電線の黒字化が功を奏したこと、適正価格での販売促進や、高付加価値製品販売が増加したこと及び、生産の効率化や継続的な経費削減に取り組んだこと等により、17百万円(前年同期比10.9%増)と増益となりました。
新製品の開発において、2020年12月開催の『第4回コンポジットハイウェイ・アワード2020』でグランプリを受賞した「炭素繊維ワイヤー芯線による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」の技術を実用化し、高所作業や河川、土木工事で活用できる飛躍的な耐張力・耐屈曲性能を有した製品、水中でも利用可能な「マルチ ケーブル」を開発しました。
電線事業として、Web活用による商品説明会、電話セールスなどでこれまで以上に活動を強化致します。また、技術部と営業部が連携し新分野開拓、新製品創出へスピードを上げて取り組み、新たな製品開発では引き続き大阪大学、金沢工業大学から力を借り産学連携の強化をはかると共に、民間企業との共同開発についても継続して進めて参ります。
[ポリマテック]
新型コロナウイルス感染症の影響を受け当事業に関連のある新設戸建住宅着工件数が前年同期比16.2%減となり、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先の受注も減り、全体の売上高は435百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
機能樹脂関連は、前期後半より大手得意先の工場稼働の調整が解除され、受注が堅調に回復してきております。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高(生産量)の減少が効率生産に大きく影響したことと原材料価格改定(値上げ)が重なりセグメント利益は2百万円(前年同期比22.1%
減)となりました。
当事業部の経営成績に影響がある住宅関連業界の動向としましては、少子高齢化に起因した戸建て住宅や賃貸住宅の需要減が予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした生活態様の変化により、性能や機能の高度化・多様化などのニーズが変化していくものと予測され、益々、自社技術対応力の向上が急務と考えます。
今後は、第1四半期後半より新規案件の見積件数も増加しており選択と集中を徹底し獲得に向けた活動を強化します。
自社開発製品に関しては、最終性能確認段階の抗ウィルス製品についても8月中旬には結果が判明します。
その後、ホームページへの掲載を始め販売を開始する予定です。
[電熱線]
電熱線事業では、前期後半より自動車、半導体関連の産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に、市場の回復傾向が見られ、当第1四半期においてもその傾向が継続した結果、増収増益となりました。また昨年コロナ禍で需要が大きく落ち込んだ後、急激に需要が回復したことにより、電熱線・抵抗線業界では納期の長期化が常態化しつつありますが、生産性向上を図り、供給体制を強化することで、新規顧客獲得に努めました。その結果、売上高234百万円(前年同期比70.1%増)、セグメント利益27百万円(前年同期セグメント損失3百万円)を計上することができました。
今後につきましては、自動車、産業機器など、次世代技術へのシフトが期待される分野や品質重視の製品向けにおいて、更なる開拓に取り組んでまいります。取扱綱種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに、品質維持、生産性改善と原価低減を図り、業績向上に努めてまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加しました。これは主に商品及び製品が121百万円、原材料及び貯蔵品が114百万円増加しましたが、仕掛品が82百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しました。これは主に電子記録債務が59百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,106百万円となり前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が14百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が8百万円、利益剰余金が7百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2%(前連結会計年度末は59.7%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。