四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として収束がみえない新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限を受けて厳しい事業環境となりました。
日本国内においても、緊急事態宣言解除後、企業の動向としては一部需要の持ち直しの動きがありますが、いまだ本格的な回復には時間がかかる状況であります。
また海外においても、各国において状況に応じての地域におけるロックダウンや、出入国規制が解除されない状況により、販売活動が後ろ倒しになってきております。
当社グループにおきましても、従業員の健康や安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、当社グループに関連する設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、当社グループが一丸となり、生産性の合理化やコスト削減を徹底し、販売強化や収益確保の努力を行った結果、当第2四半期連結会計期間においても、第1四半期に引き続き黒字を確保出来ました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,538百万円(前年同期比17.9%減)、営業利益は81百万円(前年同期比32.3%減)、経常利益131百万円(前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の影響により、建築、設備投資等需要が減退したことで工事用電線の荷動きが鈍く、営業活動が制限された事も影響して、ゴム電線(前年同期比15.3%減)、プラスチック電線(前年同期比18.6%減)の出荷量は減少することとなりました。
また、当第2四半期もコロナ禍の影響を受けたことで、売上高は2,308百万円(前年同期比16.9%減)と前年同期より減少する結果となりました。
セグメント利益につきましては、フィリピン政府がロックダウンを実施したことで、子会社での生産、出荷遅延に影響することとなりましたが、経費削減や銅価上昇分を販売価格に転嫁させたことで、83百万円(前年同期比29.2%増)と落ち込みを抑えることが出来ました。
8月には、通常のWCTより重量が約50%ダウンし、作業性にとても優れているAL-WCT(アルミ溶接ケーブル)を販売開始し、Webを活用しての製品説明会、電話セールス等も活用してのPRを実施しました。
今年2月に竣工した技術開発センターで技術部と営業部が連携し、新分野開拓や新製品創出への取り組みを、スピードを上げて実施しています。また、作業者が納入後直ぐに使用出来る加工製品の研究開発にも注力しています。さらに当社の強みでもある海洋、河川土木等で使用出来る災害用ケーブルも継続して開発中であり、社会貢献出来る様な製品開発にも取り組んでいます。
また、水中用電線やロボット用電線の新製品の開発では大阪大学、金沢工業大学や民間企業の力を借り産学連携の形で進めています。
[ポリマテック]
新型コロナウイルス感染症の影響を受け当事業に関連の深い新設戸建て住宅着工件数が前年比約14%減と大きく減少し既存の住宅関連顧客からの受注が減り、全体の売上高は940百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
機能樹脂関連も大手得意先の生産調整の影響を受けた結果、売上高は47百万円(前年同期比41.5%減)になりました。
当社を取り巻く環境は依然として厳しく、新設着工件数は減少する予測になっていますが、一方ではリフォーム(増改築、設備等の修繕)は微増が見込まれています。
下期の市況は上期と比較して同等か緩やかに回復していくと見込んでいますが業種によって特に住宅建材の回復は遅れると予測しています。
業績に関してはコロナ禍の中、拡販案件を確実に受注出来たこと、公共工事関連部材が順調に伸びてきていることにより既存先の受注減を若干カバーし、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、受注量の減少に伴う生産性の低下が大きく影響しセグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益33百万円)となりました。
下期はコロナ禍の中、検討していた発泡製品、大型製品に前向きに取り組み更なる拡販活動に注力します。
新規開拓に関しては新規得意先候補を絞り集中訪問を実施し見積もり案件を依頼されるまで進捗した新規得意先候補には引き続き訪問し取引開始につなげます。
また、自社開発製品に関しては上期サンプル作製した抗菌、抗ウィルス等、手の触れる場所への環境関連の製品について顧客情報を収集し上市につなげていきます。
さらに、海外展開に関しては国際事業部と連携し上期に獲得した拡販案件により、フィリピン既存先への一層の売上が見込めます。
[電熱線]
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により世界全体の経済が停滞しております。その影響により得意先の工場稼働の調整等もあり、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器等、全ての販売分野において前年と比べて受注が大幅に減少しました。このため、ヒーター関連部材等での新規開拓や販売単価の高い細線及び帯製品の販売強化に取り組みましたが、売上高288百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
利益面では、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、受注(生産量)の減少による影響が大きく、セグメント利益0百万円(前年同期比97.4%減)となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての販売分野にて低調に推移する恐れがありますが、従来の電熱線事業に加え関連性のある部材、製品の販売にも着手するとともに、高ニッケル合金の新規鋼種の製造・販売及び比較的販売単価の高い極細線及び帯製品の販売に注力し自動車、抵抗器関連への新規開拓及び海外市場での案件獲得を図り収益の改善に取り組んでまいります。
新工場では、適切な生産設備の配置による生産効率の向上に取り組み、引き続き原価低減を図ってまいります。
また今後、各分野、各企業、国内外において様々なリスクを分散させるためにサプライチェーンの見直しを行うことが予想されます。サプライチェーンの見直しが実施された場合に新規開拓の機会とするよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ228百万円減少しました。これは主に現金及び預金が197百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が374百万円、商品及び製品が36百万円、電子記録債権が26百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に投資有価証券が103百万円増加しましたが、有形固定資産が81百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円減少しました。これは主に電子記録債務が323百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。これは主に長期借入金が25百万円、リース債務が12百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,635百万円となり前連結会計年度末に比べ349百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が74百万円、利益剰余金が33百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より197百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には1,628百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、371百万円の獲得(前年同期は76百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益131百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益132百万円)や減価償却費98百万円(前年同期は81百万円)、売上債権の減少400百万円(前年同期は399百万円の減少)に対し、仕入債務の減少283百万円(前年同期は301百万円の減少)、法人税等の支払額18百万円(前年同期は139百万円)、たな卸資産の減少31百万円(前年同期は71百万円の増加)等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は64百万円の使用(前年同期は248百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円(前年同期は299百万円の支出)等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は108百万円の使用(前年同期は30百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円(前年同期は550百万円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出160百万円(前年同期は201百万円の支出)や短期借入金の減少8百万円(前年同期は216百万円の減少)によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。