四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①財政状態及び経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の制限を受けて依然として厳しい状況が続いております。
日本国内におきましても、企業の動向としては一部需要の持ち直しの兆しがみられましたが、雇用や設備投資が弱含んだことにより回復が停滞しております。
また海外におきましても、米国や中国経済の持ち直しの動きがみられましたが新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動は抑制され、景気の見通しは不透明となっております。
当社グループにおきましても、従業員の健康や安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・販売量に合わせた企業活動に努めましたが、当社グループに関連する設備投資関連や住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、当社グループが一丸となり、生産性の合理化やコスト削減を徹底し、販売強化や技術開発の努力の結果、第3四半期連結累計期間におきましても、第2四半期に引き続き黒字を確保出来ました。
また、今後におきましても、当社グループの強みとしての水回りに強い製品の供給、技術開発センターを中心とした高い技術開発力、日本、東南アジアを生産拠点とした海外展開をより拡充し、更なる躍進に努めて参りたいと思います。
結果、当第3四半期連結会計年度における売上高は5,576百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は169百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益243百万円(前年同期比36.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[電線]
当事業の主要な市場である建設・電販は、銅価の高騰により駆け込み需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動制限による需要減退の影響が大きく、ゴム電線(前年同期比13.9%減)、プラスチック電線(前年同期比13.7%減)の出荷量が減少したことにより、売上高は前期より減少することとなりました。
また、銅価高騰分を販売価格へ転嫁させましたが、売上高は3,682百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
セグメント利益につきましては、適正価格での販売、高付加価値製品販売の増加、生産の効率化、継続的な経費削減等により、158百万円(前年同期比40.4%増)と落ち込みを抑えることが出来ました。
また、当社では、2020年12月22日に、中堅・中小企業の炭素繊維複合材料に関する優れた技術・製品のうち、国内外サプライチェーンの構造につながるものとしてユーザー企業等から評価が高い優れた技術・製品を表彰する「第4回コンポジットハイウェイ・アワード2020」(主催:コンポジットハイウェイコンソーシアム、共催:経済産業省中部経済産業局)製品・評価技術部門で、カジレーネ株式会社と共同でグランプリ受賞しました。
受賞件名は「炭素繊維(カーボン)ワイヤー芯線による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」であり、炭素繊維(カーボン)ワイヤーを芯線に使う事で弱点を克服し、炭素繊維(カーボン)+ポリエステル被覆糸+エラストマー層により、炭素繊維(カーボン)の柔軟性を改善しました。屈曲疲労は芯線を有しない従来の線心(EPゴム絶縁が使われる線心)と比べて8倍の強さを持っており、エレベーター用ケーブル等の新製品開発を目指して参ります。
コロナ禍の営業活動としては、Webを活用した製品説明会、電話セールスなどを実施、技術部と営業部が連携し新分野開拓や新製品創出への取り組みも継続しております。
また、水中用電線やロボット用電線の新製品の開発では大阪大学や金沢工業大学、民間企業の力を借り産学連携の形でも継続して進めて参ります。
[ポリマテック]
当事業に関連の深い新設戸建て住宅着工件数が、新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不安もあり前年比約14%減と大きく減少し既存の住宅関連顧客からの受注が減ったこと、機能樹脂関連も大手得意先の本格生産延期の影響を受けたことから、売上高は1,444百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
当事業の業績に影響が大きい住宅関連事業を取り巻く環境は依然として厳しく、第4四半期も新設戸建て住宅着工件数は減少と予測されています。また、微増が見込まれていたリフォーム(増改築、設備等の修繕)も作業者不足の影響もあり不透明な状況です。
一方、下水道工事関連部材の管更正の受注は堅調であることから第4四半期も販売量の増加が期待できます。今後も管更正の製造技術を生かし上水道への展開を進めて参ります。
コロナ禍の中、WEB、電話を活用した既存得意先への集中活動・フォローを徹底した結果、第4四半期に金型作製し量産する案件により既存品の落ち込みが軽減できる見込みです。
また、第3四半期後半には来期の業績に期待できる新規顧客の獲得も出来ました。
第3四半期の業績につきましては既存先の受注減が続いている中、コロナ対策関連部材の遮蔽板、前期から注力していたビル構造用製品、電材業界向け製品等の拡販案件獲得により受注減の影響を軽減し、生産性の改善や材料ロスの低減等にも取り組みましたが、売上高(生産量)の減少が効率生産に大きく影響しセグメント利益は8百万円(前年同期比83.0%減)となりました。
第4四半期も引き続き重点顧客、新規顧客候補への集中訪問とメール、電話でのフォロー活動を徹底し更なる拡販活動に注力して参ります。
自社開発製品に関しましては上期にサンプルを作製した抗菌、抗ウイルス等、手の触れる場所への環境関連の製品についてSIAAマーク(抗菌加工製品に求められる品質や安全性に関するルールを整備し、かつそのルールに適合した製品の安心のシンボル)の登録に向け最終準備、確認を行っているところであり、今期中の上市を目指します。また、材料メーカーと定期的な技術交流会を持ち新規材料等の情報を収集し商品開発・用途開発につなげて参ります。
海外展開に関しましては上期に獲得した拡販案件は新型コロナウイルス感染症の影響により国内生産に切替え対応し、他の案件につきましては国際事業部と連携しフィリピン既存先への一層の売上増加を目指して参ります。
[電熱線]
上期は新型コロナウイルス感染症の影響により世界全体の経済が停滞しました。その影響により得意先の工場稼働の調整などもあり、産業機器、白物家電、自動車、抵抗器など全ての販売分野において前年比受注が大幅に減少する状況となりました。しかしながら、2020年10月以降は、分野、業種によりバラつきはあるものの、自動車及び抵抗器分野を中心に回復傾向が見られました。
そのようななか、抵抗器分野での新規開拓やヒーター関連部材等の仕入販売、販売単価の高い細線及び帯製品の販売強化に取り組みましたが、上期の落ち込みが大きく売上高450百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
セグメント利益につきましては、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、上期の受注及び生産量の減少による影響が大きく、1百万円(前年同期比88.4%減)となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況が続きますが、回復傾向に転じた自動車分野において、カーシートヒーター用途や抵抗器用途、自動車生産の周辺設備への部材などで販売強化に努めて参ります。また自動車分野では、今後、EV化の進展に伴い従来に増してカーシートヒーター用途や電流・電圧制御の為の抵抗器需要増が期待される事から、情報収集を強化し受注獲得増を目指して参ります。その他にも高ニッケル合金や銅合金の新規鋼種の製造・販売及び比較的販売単価の高い細線・帯製品の販売や従来の電熱線事業に加え関連性のある部材・製品の販売にも注力して収益の向上に取り組んで参ります。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,248百万円となり、前連結会計年度末と比べ212百万円増加しました。これは主に現金及び預金が349百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が126百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に投資有価証券が79百万円増加しましたが、有形固定資産その他が106百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に電子記録債務が145百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が53百万円、1年以内返済予定長期借入金が22百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に長期借入金が43百万円増加しましたが、リース債務が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,951百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円減少しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。これは主に利益剰余金が112百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8%(前連結会計年度末は58.8%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。