- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
(単位:千円)
2023/06/28 11:28- #2 主要な設備の状況
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.本社には543.25㎡の賃借中の建物があります。
3.東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。
2023/06/28 11:28- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 11:28 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,195千円 | 1,083千円 |
| 機械及び装置 | 7 | 1,807 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 174,683千円 | 168,400千円 |
| 土地 | 125,633 | 125,633 |
対応する債務は、次のとおりであります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は7,508百万円(前期比633百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加544百万円、売掛金の増加67百万円、電子記録債権の増加52百万円によるものであります。固定資産は3,442百万円(前期比102百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の減少58百万円と建物及び構築物の減少29百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,950百万円(前期比531百万円増)となりました。
負債につきましては、流動負債3,364百万円(前期比536百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の増加367百万円、電子記録債務の増加130百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円によるものであります。固定負債は1,513百万円(前期比93百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加156百万円、リース債務の減少48百万円によるものです。この結果、負債合計は4,878百万円(前期比629百万円増)となりました。
2023/06/28 11:28- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/28 11:28- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
2023/06/28 11:28- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～17年
2023/06/28 11:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
