無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	156,758	29,985	21,080	207,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,932	38,206	13,830	130,970

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	138,931	31,121	24,155	194,209
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,687	20,145	21,742	115,575

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/28 11:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

電熱線事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。

2023/06/28 11:28

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 11:28

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

2023/06/28 11:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/28 11:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2023/06/28 11:28