固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア) 有形固定資産
電熱線事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 11:28

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	874千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2,195千円	1,083千円
機械及び装置	7	1,807
工具、器具及び備品	171	0
計	2,373	2,891

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2023/06/28 11:28

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、104百万円の獲得(前連結会計年度は352百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失46百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益413百万円)や減価償却費195百万円(前連結会計年度は220百万円)、仕入債務の増加127百万円(前連結会計年度は465百万円の増加)および棚卸資産の増加56百万円(前連結会計年度は647百万円の増加)や売上債権の増加87百万円(前連結会計年度は533百万円の増加)があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、35百万円の獲得(前連結会計年度は28百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による獲得127百万円(前連結会計年度は137百万円の獲得)および有形固定資産の取得による支出77百万円(前連結会計年度は96百万円の使用)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、414百万円の獲得(前連結会計年度は348百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額364百万円(前連結会計年度は13百万円の純増)によるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,538千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少額1,538千円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として路線価及び固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額としております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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