(1)セグメント利益の調整額△5億99百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5億99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額54億60百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
2.調整額の主な内容は、次のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△5億90百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5億80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額53億48百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/07/04 15:27

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～60年
機械装置 7～30年

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	129百万円	( 88百万円)	111百万円	( 73百万円)
機械装置及び運搬具	0	( 0 )	0	( 0 )

担保付債務

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 4～30年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/07/04 15:27