ホッカン HD（5902）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億9100万
2010年9月30日 +203.89%: 17億9600万
2010年12月31日 +63.59%: 29億3800万
2011年3月31日 -50.61%: 14億5100万
2011年6月30日 +24.47%: 18億600万
2011年9月30日 +25.47%: 22億6600万
2011年12月31日 +7.59%: 24億3800万
2012年3月31日 +21.99%: 29億7400万
2012年6月30日 -68.63%: 9億3300万
2012年9月30日 +136.66%: 22億800万
2012年12月31日 +62.41%: 35億8600万
2013年3月31日 +48.52%: 53億2600万
2013年6月30日 -71.5%: 15億1800万
2013年9月30日 +76.68%: 26億8200万
2013年12月31日 +34.94%: 36億1900万
2014年3月31日 -23.93%: 27億5300万
2014年6月30日 -66.58%: 9億2000万
2014年9月30日 +104.57%: 18億8200万
2014年12月31日 +36.13%: 25億6200万
2015年3月31日: -27億7900万
2015年6月30日: 17億7900万
2015年9月30日 -1.01%: 17億6100万
2015年12月31日 +128%: 40億1500万
2016年3月31日 -20.65%: 31億8600万
2016年6月30日 -20.78%: 25億2400万
2016年9月30日 +79.99%: 45億4300万
2016年12月31日 +56.55%: 71億1200万
2017年3月31日 -13.34%: 61億6300万
2017年6月30日 -64.97%: 21億5900万
2017年9月30日 +82.77%: 39億4600万
2017年12月31日 +46.71%: 57億8900万
2018年3月31日 -22.89%: 44億6400万
2018年6月30日 -30.17%: 31億1700万
2018年9月30日 +55.31%: 48億4100万
2018年12月31日 -6.32%: 45億3500万
2019年3月31日 -72.26%: 12億5800万
2019年6月30日: -13億2600万
2019年9月30日: 4億3000万
2019年12月31日 +374.19%: 20億3900万
2020年3月31日: -22億7700万
2020年6月30日: 21億8800万
2020年9月30日 +42.69%: 31億2200万
2020年12月31日 +4.16%: 32億5200万
2021年3月31日 -20.51%: 25億8500万
2021年6月30日 -39.96%: 15億5200万
2021年9月30日 +111.92%: 32億8900万
2021年12月31日 -40.65%: 19億5200万
2022年3月31日 -94.57%: 1億600万
2022年6月30日 +999.99%: 24億3000万
2022年9月30日 +49.71%: 36億3800万
2022年12月31日: -2億9200万
2023年3月31日 -423.97%: -15億3000万
2023年6月30日: 31億6700万
2023年9月30日 +102.72%: 64億2000万
2023年12月31日 -12.02%: 56億4800万
2024年3月31日 +16.77%: 65億9500万
2024年6月30日 -60%: 26億3800万
2024年9月30日 -7.77%: 24億3300万
2024年12月31日 +52.36%: 37億700万
2025年3月31日 -38.85%: 22億6700万
2025年6月30日 -43.54%: 12億8000万
2025年9月30日 +178.2%: 35億6100万
2025年12月31日 +16.51%: 41億4900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 10:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 10:58