- 5902
- 2026/08/28
- 時価
- 377億円
- PER 予
- 9.85倍
- 2010年以降
- 赤字-25.12倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.29-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.57%
- ROE 予
- 5.7%
- ROA 予
- 2.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ホッカン HD(5902)の事業構造改革引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 12億2000万
- 2023年6月30日 -13.85%
- 10億5100万
- 2023年9月30日 -6.09%
- 9億8700万
- 2023年12月31日 +1.93%
- 10億600万
- 2024年3月31日 -3.68%
- 9億6900万
- 2024年6月30日 -2.17%
- 9億4800万
- 2024年9月30日 -16.67%
- 7億9000万
- 2024年12月31日 -60%
- 3億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 事業構造改革引当金
飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……買掛金、未払金、設備関係未払金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。2026/06/25 14:53