退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首において、投資その他の資産の「その他」に含まれております退職給付に係る資産が857百万円増加、退職給付に係る負債が487百万円減少し、利益剰余金が445百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/02/13 10:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は91,909百万円(前連結会計年度末は88,395百万円)となり3,514百万円の増加となりました。これは買掛金の減少(27,300百万円から25,859百万円へ1,440百万円の減)、流動負債の「その他」に含まれております設備関係未払金が減少(3,299百万円から2,351百万円へ947百万円の減)及び退職給付に係る負債が減少(3,266百万円から2,823百万円へ442百万円の減)したものの、借入金が増加(44,433百万円から50,873百万円へ6,439百万円の増)ことが主な要因であります。
(純資産)

2015/02/13 10:34