横河ブリッジ HD(5911)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億6400万
- 2013年6月30日 -76.94%
- 1億700万
- 2013年9月30日 +101.87%
- 2億1600万
- 2013年12月31日 +45.83%
- 3億1500万
- 2014年3月31日 +28.25%
- 4億400万
- 2014年6月30日 -72.28%
- 1億1200万
- 2014年9月30日 +84.82%
- 2億700万
- 2014年12月31日 +48.79%
- 3億800万
- 2015年3月31日 +29.55%
- 3億9900万
- 2015年6月30日 -74.44%
- 1億200万
- 2015年9月30日 +103.92%
- 2億800万
- 2015年12月31日 +41.35%
- 2億9400万
- 2016年3月31日 +23.13%
- 3億6200万
- 2016年6月30日 -78.73%
- 7700万
- 2016年9月30日 +110.39%
- 1億6200万
- 2016年12月31日 +51.23%
- 2億4500万
- 2017年3月31日 +31.02%
- 3億2100万
- 2017年6月30日 -69.78%
- 9700万
- 2017年9月30日 +88.66%
- 1億8300万
- 2017年12月31日 +51.37%
- 2億7700万
- 2018年3月31日 +32.13%
- 3億6600万
- 2018年6月30日 -73.77%
- 9600万
- 2018年9月30日 +113.54%
- 2億500万
- 2018年12月31日 +55.61%
- 3億1900万
- 2019年3月31日 +33.86%
- 4億2700万
- 2019年6月30日 -77.05%
- 9800万
- 2019年9月30日 +101.02%
- 1億9700万
- 2019年12月31日 +52.28%
- 3億
- 2020年3月31日 +35.67%
- 4億700万
- 2020年6月30日 -75.92%
- 9800万
- 2020年9月30日 +84.69%
- 1億8100万
- 2020年12月31日 +54.14%
- 2億7900万
- 2021年3月31日 +37.99%
- 3億8500万
- 2021年6月30日 -75.58%
- 9400万
- 2021年9月30日 -27.66%
- 6800万
- 2021年12月31日 +152.94%
- 1億7200万
- 2022年3月31日 +62.21%
- 2億7900万
- 2022年6月30日 -66.31%
- 9400万
- 2022年9月30日 +87.23%
- 1億7600万
- 2022年12月31日 +54.55%
- 2億7200万
- 2023年3月31日 +35.29%
- 3億6800万
- 2023年6月30日 -73.37%
- 9800万
- 2023年9月30日 +101.02%
- 1億9700万
- 2023年12月31日 +49.24%
- 2億9400万
- 2024年3月31日 +30.61%
- 3億8400万
- 2024年9月30日 -59.64%
- 1億5500万
- 2025年3月31日 +98.71%
- 3億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/26 13:39
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 13:39
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。2025年3月31日現在 先端技術事業 103 不動産事業 5 全社(共通) 42
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が回復し、受注高は45億2千万円(前期比16億8千万円増)となりました。業績につきましても、受注の増加により売上高は41億7千万円(同12億3千万円増)、営業利益は3億7千万円(同2億6千万円増)となりました。2025/06/26 13:39
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は5億6千万円(前期比3千万円減)、営業利益は3億円(同7千万円減)となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。2025/06/26 13:39
従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、翌連結会計年度より「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更します。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中です。