売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,202	75,984	119,303	164,968
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,503	5,136	10,119	16,527

2023/06/28 15:15

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① マテリアリティとKPI

	マテリアリティ	KPI	2022年度目標	2022年度実績
災害に強い製品開発の要望への対応	研究開発費	8億円	5億円
国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナンス要望への対応	橋梁保全事業売上高	240億円以上	267億円
S	製品の安定供給	設備投資額(2022～2024年度合計180億円以上)	―	34億円
		人員体制(2024年度2,150名)(注)1	―	2,017名
	労働安全衛生の確保	死亡災害件数	0件	0件
	グローバルな健康課題への対応	健康経営優良法人の申請	申請	申請→認定
	優秀な人材の確保とダイバーシティの推進	年度における採用計画の達成	採用計画55名達成率100%	採用計画53名採用58名達成率109.4%
		育休復職率	100%	100%

(注)1.持分法適用会社を含む
② CO₂排出量の削減目標

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/06/28 15:15

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2023/06/28 15:15

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2023/06/28 15:15

#6 事業等のリスク

②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/28 15:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/28 15:15

#9 役員報酬（連結）

ア.年次インセンティブ報酬(2023年度)
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標(KPI)は企業活動の本業の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高としており、いずれも支給額の合理性をわかりやすく説明できることを選定理由としております。両KPIの評価ウエイトは全役位一律で連結営業利益:連結売上高=60:40としております。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた各KPIの業績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会が支給額の算定および評価を行い、決定します。年次インセンティブ報酬の支給額は、役位ごとに定める単年度標準額に支給率を乗じて算定することを原則としますが、連結売上高の業績評価には第6次中期経営計画の着実な遂行を前提とした「成長性」も加味します。なお、各KPIとの連動する部分は、0～150%の範囲で独立変動します。ただし、当社の報酬諮問委員会は、支給額の算定および評価を行うにあたり、業績目標値設定時点においては予見不能であった事象等により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて支給率の定性調整を行うことがあります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2022年度を初年度とする第6次中期経営計画(2022年度から2024年度まで)を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、1株当たり当期純利益290円といたしました。当期の業績は概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。
(橋梁事業)

2023/06/28 15:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。
このような状況の下、当期の受注高はほぼ前期並みの1,569億9千万円(前期比11億2千万円減)となりました。業績につきましては、売上高は1,649億6千万円(同280億3千万円増)と大幅に伸長し、2018年3月期からの横這い状況を脱することができました。また、営業利益は152億1千万円(同4億6千万円増)、経常利益は154億5千万円(同4億5千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112億4千万円(同1億9千万円増)となり、それぞれ増益となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

2023/06/28 15:15

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/28 15:15

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
売上高および工事損失引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/28 15:15

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,529百万円	5,785百万円
営業費用	396百万円	415百万円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

2023/06/28 15:15