無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料、貯蔵品、商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年2026/06/22 16:18

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

2026/06/22 16:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(基幹システムについては10年、その他は3年)に基づく定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)、執行役員および技監(以下、総称して取締役等という。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。2026/06/22 16:18