構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 12:16

#2 固定資産の減価償却の方法

建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～13年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(工場財団)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	176百万円	0百万円
機械及び装置	273百万円	0百万円

(その他)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
西脇工場(兵庫県西脇市)	鋼構造物事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、その他	58

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、建設事業については支店又は子会社を、鋼構造物事業については子会社を基本単位としてグルーピングしております。
鋼構造物事業の用に供していた資産のうち、一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物34百万円、機械及び装置23百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積り処分価額により評価しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/28 12:16