構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～13年

2018/06/27 11:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(工場財団)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円

(その他)

2018/06/27 11:45

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
播磨工場(兵庫県)	鋼構造物事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、その他	476

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、建設事業については支店又は子会社を、鋼構造物事業については子会社を基本単位としてグルーピングしております。
鋼構造物事業の用に供していた資産のうち、播磨工場廃止の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失476百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物178百万円、機械及び装置268百万円、その他29百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り処分価額で評価した資産以外は、それぞれの帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

2018/06/27 11:45

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 11:45