- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/21 13:33- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~13年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 13:33 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 機械及び装置 | - | 百万円 | 4 | 百万円 |
| その他 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 165 | 百万円 | - | 百万円 |
2019/06/21 13:33 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:33 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産 | 10,083 | 百万円 | 10,554 | 百万円 |
2019/06/21 13:33- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/21 13:33- #7 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりました土地及び建物を譲渡することについて決議し、同日に売買契約を締結しております。
2019/06/21 13:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度に比べ8.7%増加し354億4千2百万円となりました。これは主に未成工事支出金が5億1千9百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億3千6百万円、現金及び預金が2億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.1%減少し112億3千2百万円となりました。これは主にソフトウェアが1億2千6百万円、投資有価証券が3億7千万円増加しましたが、繰延税金資産が6億2千6百万円減少したことなどによるものであります。
2019/06/21 13:33- #9 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
固定資産の譲渡
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日に売買契約を締結しております。
2019/06/21 13:33- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
2019/06/21 13:33- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/21 13:33- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械及び装置 2~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 13:33