有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は足もとでは弱含み・横ばい傾向ではあるものの、総じて拡大基調が続いております。また、高い水準を維持する企業収益や業況感を背景とした好調な設備投資とともに、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善のもと増加基調にあり、景気は全体として緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、国の2018年度一般会計予算において、約1.6兆円の補正予算が講じられるなどの状況により、前年度を上回る公共事業関係費となっており、当連結会計年度における公共工事請負金額も対前年比増と高水準で推移していることから、公共投資は総じて底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建設事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、611億1千2百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
岩手県「一般県道大ケ生徳田線(仮称)徳田橋下部工(その2)工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
西日本高速道路株式会社「徳島自動車道 長峰高架橋他3橋(PC上部工)工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「北陸自動車道(特定更新等)富山IC～立山IC間床版取替工事(その1)」
・一般土木工事
中日本高速道路株式会社「東海北陸自動車道 上原橋(上・下部工)工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成30年度 名二環春田4高架橋鋼上部工事」
・橋梁の補修補強工事
東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋応急復旧工事」
売上につきましては、建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移し、売上高は503億5千2百万円(前年同期比1.6%増)となり、また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、659億1千1百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
損益面では、売上総利益は81億3千5百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は41億1千8百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は41億8千1百万円(前年同期比26.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億2千6百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は447億3百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は42億5千3百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は55億7千2百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7千6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億8千4百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千6百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2千9百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ8.7%増加し354億4千2百万円となりました。これは主に未成工事支出金が5億1千9百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億3千6百万円、現金及び預金が2億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.1%減少し112億3千2百万円となりました。これは主にソフトウェアが1億2千6百万円、投資有価証券が3億7千万円増加しましたが、繰延税金資産が6億2千6百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ4.4%増加し145億4千2百万円となりました。これは主に未払金が14億6千7百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が9億5千6百万円、前受金が7億1千7百万円、預り金が6億8千2百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ7.3%減少し43億3千3百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し277億9千9百万円となり、自己資本比率は59.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、127億1千5百万円(前年同期比2.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は23億9百万円(前年同期比56.8%減)となりました。これは主に法人税等の支払額11億7千万円、売上債権の増額22億5千9百万円、仕入債務の増額9億5千6百万円、税金等調整前当期純利益43億2百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9億4千7百万円(前年同期比4.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出3億3千万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億4百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に配当金の支払額7億1千7百万円、長期借入金の返済による支出2億8千5百万円などによるものであります。
(生産、受注及び売上の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
(3) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ1.6%増加し503億5千2百万円となりました。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ0.0%減少し422億1千7百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ10.8%増加し81億3千5百万円となりました。売上原価は微減にとどまりましたが、売上高が増加し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2.7%減少し40億1千6百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ28.2%増加し41億1千8百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ26.0%増加し41億8千1百万円となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ51.5%増加し32億2千6百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行5行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメント資産は435億9千7百万円(前年同期比7.2%増)となりました。セグメント売上高は447億3百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は42億5千3百万円(前年同期比13.7%増)となりました。前年同期比で売上高は減少となったものの、ケーソン工事・補修補強工事・工場製品が好調な結果となり、利益の増加に貢献しました。また、好調な経営環境を背景とする完成工事未収入金等の流動資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増等によりセグメント資産も前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は45億2千5百万円(前年同期比11.9%増)となりました。セグメント売上高は55億7千2百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7千6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億8千4百万円)となりました。売上高は主に補修工事において順調であり、前年同期より大きく増加し、売上原価においても大型工事において大幅に改善し、利益確保となりました。また、売上高の大幅増に伴い、完成工事未収入金等の流動資産が増となりセグメント資産は前年同期より増加しております。
当社グループは目標とする経営指標として3年間の中期経営計画を定めており、当連結会計年度は中期経営計画の2年目にあたります。2020年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
売上高につきましては、当連結会計年度において達成率91.6%となっております。一部大型工事の着工の遅れがあったものの総じて順調に推移しております。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率119.5%となっております。経営環境が良好な状態が継続しているなか、材料費・人件費等工事コストの上昇はありますが、売上高の増加や販売費及び一般管理費の削減等により、想定を上回る達成率となっております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は足もとでは弱含み・横ばい傾向ではあるものの、総じて拡大基調が続いております。また、高い水準を維持する企業収益や業況感を背景とした好調な設備投資とともに、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善のもと増加基調にあり、景気は全体として緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、国の2018年度一般会計予算において、約1.6兆円の補正予算が講じられるなどの状況により、前年度を上回る公共事業関係費となっており、当連結会計年度における公共工事請負金額も対前年比増と高水準で推移していることから、公共投資は総じて底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建設事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、611億1千2百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
岩手県「一般県道大ケ生徳田線(仮称)徳田橋下部工(その2)工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
西日本高速道路株式会社「徳島自動車道 長峰高架橋他3橋(PC上部工)工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「北陸自動車道(特定更新等)富山IC～立山IC間床版取替工事(その1)」
・一般土木工事
中日本高速道路株式会社「東海北陸自動車道 上原橋(上・下部工)工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成30年度 名二環春田4高架橋鋼上部工事」
・橋梁の補修補強工事
東日本高速道路株式会社「道央自動車道 メップ川橋応急復旧工事」
売上につきましては、建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移し、売上高は503億5千2百万円(前年同期比1.6%増)となり、また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、659億1千1百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
損益面では、売上総利益は81億3千5百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は41億1千8百万円(前年同期比28.2%増)、経常利益は41億8千1百万円(前年同期比26.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億2千6百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は447億3百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は42億5千3百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は55億7千2百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7千6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億8千4百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千6百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2千9百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ8.7%増加し354億4千2百万円となりました。これは主に未成工事支出金が5億1千9百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億3千6百万円、現金及び預金が2億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.1%減少し112億3千2百万円となりました。これは主にソフトウェアが1億2千6百万円、投資有価証券が3億7千万円増加しましたが、繰延税金資産が6億2千6百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ4.4%増加し145億4千2百万円となりました。これは主に未払金が14億6千7百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が9億5千6百万円、前受金が7億1千7百万円、預り金が6億8千2百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ7.3%減少し43億3千3百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し277億9千9百万円となり、自己資本比率は59.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、127億1千5百万円(前年同期比2.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は23億9百万円(前年同期比56.8%減)となりました。これは主に法人税等の支払額11億7千万円、売上債権の増額22億5千9百万円、仕入債務の増額9億5千6百万円、税金等調整前当期純利益43億2百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9億4千7百万円(前年同期比4.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億5千1百万円、投資有価証券の取得による支出3億3千万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億4百万円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に配当金の支払額7億1千7百万円、長期借入金の返済による支出2億8千5百万円などによるものであります。
(生産、受注及び売上の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 55,271 | 22.4 | 60,009 | 21.4 |
| 鋼構造物事業 | 5,765 | △11.9 | 5,902 | 3.4 |
| その他 | 76 | △3.3 | - | - |
| 合計 | 61,112 | 18.0 | 65,911 | 19.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
(3) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 44,703 | △1.3 |
| 鋼構造物事業 | 5,572 | 32.2 |
| その他 | 76 | △3.3 |
| 合計 | 50,352 | 1.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 相手先 | 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) |
| 国土交通省 | 8,864 | 17.9 | 8,732 | 17.3 |
| 西日本高速道路株式会社 | 3,913 | 7.9 | 6,638 | 13.2 |
| 中日本高速道路株式会社 | 5,245 | 10.6 | 5,663 | 11.2 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ1.6%増加し503億5千2百万円となりました。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ0.0%減少し422億1千7百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ10.8%増加し81億3千5百万円となりました。売上原価は微減にとどまりましたが、売上高が増加し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2.7%減少し40億1千6百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ28.2%増加し41億1千8百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ26.0%増加し41億8千1百万円となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ51.5%増加し32億2千6百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行5行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメント資産は435億9千7百万円(前年同期比7.2%増)となりました。セグメント売上高は447億3百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は42億5千3百万円(前年同期比13.7%増)となりました。前年同期比で売上高は減少となったものの、ケーソン工事・補修補強工事・工場製品が好調な結果となり、利益の増加に貢献しました。また、好調な経営環境を背景とする完成工事未収入金等の流動資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増等によりセグメント資産も前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は45億2千5百万円(前年同期比11.9%増)となりました。セグメント売上高は55億7千2百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)は7千6百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億8千4百万円)となりました。売上高は主に補修工事において順調であり、前年同期より大きく増加し、売上原価においても大型工事において大幅に改善し、利益確保となりました。また、売上高の大幅増に伴い、完成工事未収入金等の流動資産が増となりセグメント資産は前年同期より増加しております。
当社グループは目標とする経営指標として3年間の中期経営計画を定めており、当連結会計年度は中期経営計画の2年目にあたります。2020年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
| 中期経営計画(2020年3月期) | 当連結会計年度(2019年3月期) | 達成率 | |
| 売上高 | 550億円 | 503億5千2百万円 | 91.6% |
| 経常利益 | 35億円(経常利益率6.3%) | 41億8千1百万円 | 119.5% |
売上高につきましては、当連結会計年度において達成率91.6%となっております。一部大型工事の着工の遅れがあったものの総じて順調に推移しております。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率119.5%となっております。経営環境が良好な状態が継続しているなか、材料費・人件費等工事コストの上昇はありますが、売上高の増加や販売費及び一般管理費の削減等により、想定を上回る達成率となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
