四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな海外経済の回復を背景に、輸出は持ち直し、生産も緩やかに増加しております。設備投資は、企業収益や業況感が改善する中で引き続き緩やかな増加基調にあります。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は振れを伴いながらも持ち直しを続けております。このような経済状況において、景気は緩やかな回復基調を続けております。
公共投資につきましては、国の一般会計予算において前年度当初予算並みの公共事業関係費となっており、地方財政計画では投資的経費のうち地方単独事業費について前年を上回る状況にあります。公共工事請負金額は高めの水準を維持しており、公共投資は補正予算の効果もあって、底堅い動きとなっております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、147億8千8百万円(前年同四半期比29.6%増)となりました。建設事業、鋼構造物事業ともに順調な受注獲得があり、第1四半期連結累計期間の実績としては例年を上回る結果となっております。
当第1四半期連結累計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
株式会社丸本組
「平成29年度県債道路受(復興)49-1-003号 (仮)鎮守大橋橋梁下部工工事(その2)」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
山梨県「一般国道411号金運橋(仮称)上部工事(一部債務)」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「沖縄自動車道(特定更新等) 億首川橋(上り線)他1橋床版取替工事」
・一般土木工事
大阪広域水道企業団「配水管布設工事(バイパス・堺市)1工区」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成30年度 名二環春田4高架橋鋼上部工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は120億1千5百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注および売上の状況により、579億2千4百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
損益面では、売上総利益は20億8千4百万円(前年同四半期比29.4%増)、営業利益は11億2千1百万円(前年同四半期比65.3%増)、経常利益は11億3千5百万円(前年同四半期比68.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億3千9百万円(前年同四半期比71.3%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は110億3千3百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は12億8千万円(前年同四半期比70.1%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は9億5千7百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント損失(営業損失)は9千9百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1千9百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は2千3百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1千2百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は432億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8千万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.0%減少し、322億7千7百万円となりました。これは、現金及び預金は24億6千8百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が28億4千5百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.1%減少し、109億9千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.4%減少し、133億2千3百万円となりました。これは、未成工事受入金が13億1千6百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が8億1千8百万円、未払金が14億2千5百万円、未払法人税等が6億3百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.4%減少し、45億6千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%増加し、253億9千万円となり、自己資本比率は58.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、9千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。