四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア及びアメリカ向け増加による全体持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心とした増加が続いております。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益もその減少幅が縮小し、徐々に改善されるなど、全体として景気は回復の兆しがみえてきたものの、一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。
公共投資につきましては、国の令和2年度第3次補正予算案において「防災・減災・国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置を講じることが閣議決定しており、公共工事請負金額も対前年同期比3,600億円増の103.0%となっていることから、全体として底堅い動きで推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、395億2千3百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。前年同四半期累計期間において、建設事業で例年を上回る実績であったため、前年同四半期比では減少となりました。
当第3四半期連結会計期間の主要な受注は以下のとおりであります。
(建設事業)
・コンクリートの新設橋梁工事
東日本高速道路株式会社「横浜環状南線 神戸橋(PC上部工)工事」
・橋梁の補修補強工事
中国地方整備局「令和2年度国道9号亀山橋橋梁補修他工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
群馬県「補助公共 道路改築事業(国道・連携)(仮称)新大国橋上部工製作架設工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「松山自動車道 長谷川橋耐震補強工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗は順調に推移しており、売上高は466億3千5百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、710億8千2百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
損益面では、売上総利益は70億9千7百万円(前年同四半期比16.5%増)、営業利益は38億8百万円(前年同四半期比25.7%増)、経常利益は39億5千5百万円(前年同四半期比28.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億6千1百万円(前年同四半期比56.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は411億2千6百万円(前年同四半期比21.5%増)、セグメント利益(営業利益)は39億9千3百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は54億1千8百万円(前年同四半期比46.9%増)、セグメント損失(営業損失)は6千6百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)9千4百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は9千万円(前年同四半期比64.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1千万円(前年同四半期比57.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は532億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千1百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.1%減少し、399億6千5百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が14億1千2百万円増加しましたが、現金及び預金が26億6千4百万円減少、立替金が4億5百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ26.5%増加し、132億8千9百万円となりました。これは、土地が19億5千8百万円増加、建物及び構築物が5億7千5百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.3%増加し、145億3千3百万円となりました。これは、未成工事受入金が7億4千4百万円減少しましたが、未払法人税等が3億6千万円増加、賞与引当金が6億9千3百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14.2%減少し、37億4千9百万円となりました。これは、長期借入金が2億4千9百万円減少、繰延税金負債が4億2千2百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.0%増加し、349億7千2百万円となり、自己資本比率は65.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、3億6千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。