四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、減速の動きがみられながらも総じて緩やかに成長する海外経済のもと、輸出、生産は、弱含み基調が続いております。一方、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直しております。このような経済状況において、景気は全体基調として緩やかに拡大しております。
公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算において、公共事業関連費が、前年度当初予算比15.6%増となっており、前年度講じられた補正予算約1.6兆円の効果と併せ、高めの水準を維持しながら底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、108億3千2百万円(前年同四半期比27.1%減)となりました。前年同四半期における建設事業及び鋼構造物事業の実績が高水準であったため、前年同四半期比では減少となりましたが、第1四半期連結累計期間の実績としては例年の水準を確保しております。
当第1四半期連結累計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
戸田建設株式会社「都財務城北中央公園調節池」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成31年度 名二環梅之郷南3高架橋西床版工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「阪和自動車道(特定更新等) 松島高架橋他9橋橋梁更新工事(設計業務)」
・一般土木工事
モノレールエンジニアリング株式会社
「東京モノレール羽田空港線 天空橋駅バリアフリー対策工事(2019年度)」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省関東地方整備局「H31・32本庄道路神流川橋上部工事 」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は119億7千2百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、647億7千1百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
損益面では、売上総利益は18億3千9百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業利益は8億3千8百万円(前年同四半期比25.2%減)、経常利益は8億6千3百万円(前年同四半期比24.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は108億4千1百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は9億1千7百万円(前年同四半期比28.3%減)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は11億5百万円(前年同四半期比15.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)9千9百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は2千4百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1千4百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は457億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千8百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.4%減少し、346億5百万円となりました。これは、現金及び預金は14億5千9百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億3千万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%減少し、111億3千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.9%減少し、141億2千1百万円となりました。これは、未成工事受入金が16億8百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が19億9千1百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.4%減少し、42億2千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.5%減少し、273億8千7百万円となり、自己資本比率は59.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。