四半期報告書-第5期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて着実な成長が続いている海外経済のもとで、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、生産は緩やかな増加傾向にあります。設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持する中で、増加傾向を続けています。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しており、景気は緩やかに拡大しております。
公共投資につきましては、高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しています。国の平成30年度当初予算では、一般会計予算における公共事業関係費は前年度当初予算並みとなっており、地方財政計画では投資的経費のうち地方単独事業費について前年を上回る状況にあります。公共工事請負金額は高めの水準を維持しており、公共投資は底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、建設事業において前年同四半期を上回る受注獲得により、260億7千8百万円(前年同四半期比1.1%増)となり、例年の水準を確保しております。
当第2四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
岩手県「一般県道大ケ生徳田線(仮称)徳田橋下部工(その2)工事」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
国土交通省東北地方整備局「宝来橋上部工工事」
・橋梁の補修補強工事
東京都「平成30年度あけみ橋耐震補強工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省九州地方整備局「長崎57号下井牟田赤崎高架橋上部工(P11～P17)工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は234億8千7百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、577億4千3百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
損益面では、当第2四半期連結累計期間において、建設事業の大型工事にて設計変更による追加受注が前倒しで獲得できたことなどにより、売上総利益は46億1千1百万円(前年同四半期比41.6%増)、営業利益は28億2千6百万円(前年同四半期比105.8%増)、経常利益は28億5千9百万円(前年同四半期比108.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億5千4百万円(前年同四半期比150.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は213億1千3百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益(営業利益)は29億4千万円(前年同四半期比90.0%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は21億2千7百万円(前年同四半期比5.8%減)、セグメント損失(営業損失)は2千3百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)7千9百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は4千6百万円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2千2百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は442億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加し、331億7千7百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が24億3千4百万円減少しましたが、現金及び預金が30億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し、110億3千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.6%減少し、130億1千4百万円となりました。これは、未成工事受入金が16億6千1百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が15億2千5百万円、未払金が12億1千8百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.5%減少し、44億6千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.9%増加し、267億3千8百万円となり、自己資本比率は60.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、154億7千8百万円(前年同四半期比39.5%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は44億5千7百万円(前年同四半期比57.7%増)となりました。これは主に仕入債務の減少15億2千5百万円、売上債権の減少40億9千5百万円、税金等調整前四半期純利益28億6千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5億2千5百万円(前年同四半期は1千9百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億7千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は9億1千万円(前年同四半期は9億5千1百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額7億1千7百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億9千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。