有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は増加基調にあります。企業収益の改善や業況判断が改善基調を維持しているなか、設備投資は緩やかに増加しております。労働需給の引き締まりが続いており雇用情勢は着実に改善しているなか、雇用者所得の緩やかな増加を背景に個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、国の平成29年度一般会計予算において前年度当初予算を上回る公共事業関係費の予算措置や補正予算では「災害復旧等・防災・減災事業」に係る予算措置が講じられるなど、公共投資は高めの水準を維持しつつ底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、517億8千6百万円(前年同期比19.3%減)となりました。前連結会計年度に建設事業において大型物件の受注獲得があり、前年同期比は減少となっておりますが、当連結会計年度の実績としては例年の水準を確保しております。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
京都府「桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場土木)」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省北海道開発局「日高自動車道新冠町大狩部橋上部工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社
「中国自動車道(特定更新等)北房IC～大佐スマートIC間(上り線)土木更新工事」
・一般土木工事
清水建設・東急建設特定建設工事共同企業体「首都高馬場AランプSLJ床版工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成29年度 東海環状大木高架橋鋼上部工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「名神高速道路(特定更新等)多賀橋他1橋橋梁補修工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れはなかったものの、売上高は495億7千8百万円(前年同期比3.4%減)となり、その結果、受注残高は、551億5千1百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
損益面では、売上総利益は73億4千2百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は32億1千2百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は33億1千7百万円(前年同期比9.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億3千万円(前年同期比20.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は452億8千4百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は37億4千1百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は42億1千5百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失(営業損失)は2億8千4百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)8千1百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千9百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ2.9%増加し334億6百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が30億2千2百万円減少しましたが、現金及び預金が32億1千3百万円、未成工事支出金が7億7千9百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ3.0%増加し104億4千9百万円となりました。これは主に土地の売却により1億8千3百万円減少しましたが、投資有価証券が5億7百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ1.9%増加し139億3千4百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が2億1千4百万円、未成工事受入金が2億9千8百万円減少しましたが、未払金が2億5千6百万円、その他が3億1千9百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ9.8%減少し46億7千3百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ6.4%増加し252億4千8百万円となり、自己資本比率は57.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、124億5千6百万円(前年同期比34.8%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は53億4千8百万円(前年同期比271.8%増)となりました。これは主に法人税等の支払額9億8千1百万円がありましたが、売上債権の減額27億2千3百万円、税金等調整前当期純利益34億4千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9億8千9百万円(前年同期比27.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億1千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億4千5百万円(前年同期は7億9千7百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額7億1千8百万円、長期借入金の返済による支出2億8千5百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
(3) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3.4%減少し495億7千8百万円となりました。これは大きな工程の遅れはなかったものの、大型工事の着工が若干遅れたこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ4.6%減少し422億3千6百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ4.4%増加し73億4千2百万円となりました。売上高は減少しましたが、原価低減施策等により売上原価が減少し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.9%増加し41億2千9百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ7.7%増加し32億1千2百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ9.0%増加し33億1千7百万円となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20.0%減少し21億3千万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定な資金調達のため、取引銀行5行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメント資産は406億6千6百万円(前年同期比6.6%増)となりました。セグメント売上高は452億8千4百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は37億4千1百万円(前年同期比20.8%増)となりました。プレキャスト工事など比較的利益率の高い工事が好調なこと等により売上高・利益ともに前年同期から増加しております。好調な経営環境を背景とする現金及び預金等の流動資産の増加や投資有価証券の時価評価額の大幅増等によりセグメント資産も前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は40億4千4百万円(前年同期比29.1%減)となりました。セグメント売上高は42億1千5百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失(営業損失)は2億8千4百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)8千1百万円)となりました。前年同期は大型工事の進捗により売上高は高い水準となり利益サイドとなっておりましたが、当期は前期ほど大型工事の売上がなく前年同期と比較して厳しい状況となりました。売上高の大幅減に伴い、完成工事未収入金等の流動資産の減によりセグメント資産は前年同期より減少しております。
当社グループは目標とする経営指標として3年間の中期計画を定めており、当連結会計年度は中期計画の初年度にあたります。2020年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
売上高につきましては、当連結会計年度において達成率90.1%となっております。大型物件の工事進捗の遅れや着工時期の遅れ等は発生しておりますが、概ね順調に推移しております。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率94.8%となっております。材料費・人件費等工事コストの上昇はありますが、追加受注獲得等、経営環境が良好な状態が継続しているため、想定を上回る達成率となっております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は増加基調にあります。企業収益の改善や業況判断が改善基調を維持しているなか、設備投資は緩やかに増加しております。労働需給の引き締まりが続いており雇用情勢は着実に改善しているなか、雇用者所得の緩やかな増加を背景に個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、国の平成29年度一般会計予算において前年度当初予算を上回る公共事業関係費の予算措置や補正予算では「災害復旧等・防災・減災事業」に係る予算措置が講じられるなど、公共投資は高めの水準を維持しつつ底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、517億8千6百万円(前年同期比19.3%減)となりました。前連結会計年度に建設事業において大型物件の受注獲得があり、前年同期比は減少となっておりますが、当連結会計年度の実績としては例年の水準を確保しております。
当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
京都府「桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事(呑龍ポンプ場土木)」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省北海道開発局「日高自動車道新冠町大狩部橋上部工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社
「中国自動車道(特定更新等)北房IC～大佐スマートIC間(上り線)土木更新工事」
・一般土木工事
清水建設・東急建設特定建設工事共同企業体「首都高馬場AランプSLJ床版工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「平成29年度 東海環状大木高架橋鋼上部工事」
・橋梁の補修補強工事
中日本高速道路株式会社「名神高速道路(特定更新等)多賀橋他1橋橋梁補修工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れはなかったものの、売上高は495億7千8百万円(前年同期比3.4%減)となり、その結果、受注残高は、551億5千1百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
損益面では、売上総利益は73億4千2百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は32億1千2百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は33億1千7百万円(前年同期比9.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億3千万円(前年同期比20.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は452億8千4百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は37億4千1百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は42億1千5百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失(営業損失)は2億8千4百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)8千1百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は7千9百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ2.9%増加し334億6百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が30億2千2百万円減少しましたが、現金及び預金が32億1千3百万円、未成工事支出金が7億7千9百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ3.0%増加し104億4千9百万円となりました。これは主に土地の売却により1億8千3百万円減少しましたが、投資有価証券が5億7百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ1.9%増加し139億3千4百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が2億1千4百万円、未成工事受入金が2億9千8百万円減少しましたが、未払金が2億5千6百万円、その他が3億1千9百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ9.8%減少し46億7千3百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千5百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ6.4%増加し252億4千8百万円となり、自己資本比率は57.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、124億5千6百万円(前年同期比34.8%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は53億4千8百万円(前年同期比271.8%増)となりました。これは主に法人税等の支払額9億8千1百万円がありましたが、売上債権の減額27億2千3百万円、税金等調整前当期純利益34億4千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は9億8千9百万円(前年同期比27.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億1千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億4千5百万円(前年同期は7億9千7百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額7億1千8百万円、長期借入金の返済による支出2億8千5百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 45,166 | △23.4 | 49,441 | △0.2 |
| 鋼構造物事業 | 6,540 | 29.1 | 5,709 | 68.7 |
| その他 | 79 | 3.6 | ― | ― |
| 合計 | 51,786 | △19.3 | 55,151 | 4.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
(3) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 45,284 | 2.9 |
| 鋼構造物事業 | 4,215 | △41.7 |
| その他 | 79 | 3.6 |
| 合計 | 49,578 | △3.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 「その他」は太陽光発電による売電事業であります。
4 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 相手先 | 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) |
| 国土交通省 | 7,373 | 14.4 | 8,864 | 17.9 |
| 中日本高速道路株式会社 | 3,274 | 6.4 | 5,245 | 10.6 |
| 西日本高速道路株式会社 | 8,732 | 17.0 | 3,913 | 7.9 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3.4%減少し495億7千8百万円となりました。これは大きな工程の遅れはなかったものの、大型工事の着工が若干遅れたこと等によるものであります。
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ4.6%減少し422億3千6百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ4.4%増加し73億4千2百万円となりました。売上高は減少しましたが、原価低減施策等により売上原価が減少し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.9%増加し41億2千9百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ7.7%増加し32億1千2百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ9.0%増加し33億1千7百万円となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに増加しております。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20.0%減少し21億3千万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定な資金調達のため、取引銀行5行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメント資産は406億6千6百万円(前年同期比6.6%増)となりました。セグメント売上高は452億8千4百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は37億4千1百万円(前年同期比20.8%増)となりました。プレキャスト工事など比較的利益率の高い工事が好調なこと等により売上高・利益ともに前年同期から増加しております。好調な経営環境を背景とする現金及び預金等の流動資産の増加や投資有価証券の時価評価額の大幅増等によりセグメント資産も前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は40億4千4百万円(前年同期比29.1%減)となりました。セグメント売上高は42億1千5百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失(営業損失)は2億8千4百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)8千1百万円)となりました。前年同期は大型工事の進捗により売上高は高い水準となり利益サイドとなっておりましたが、当期は前期ほど大型工事の売上がなく前年同期と比較して厳しい状況となりました。売上高の大幅減に伴い、完成工事未収入金等の流動資産の減によりセグメント資産は前年同期より減少しております。
当社グループは目標とする経営指標として3年間の中期計画を定めており、当連結会計年度は中期計画の初年度にあたります。2020年3月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。
| 中期経営計画(2020年3月期) | 当連結会計年度(2018年3月期) | 達成率 | |
| 売上高 | 550億円 | 495億7千8百万円 | 90.1% |
| 経常利益 | 35億円(経常利益率6.3%) | 33億1千7百万円 | 94.8% |
売上高につきましては、当連結会計年度において達成率90.1%となっております。大型物件の工事進捗の遅れや着工時期の遅れ等は発生しておりますが、概ね順調に推移しております。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率94.8%となっております。材料費・人件費等工事コストの上昇はありますが、追加受注獲得等、経営環境が良好な状態が継続しているため、想定を上回る達成率となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
