有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、2021年4月1日に当社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社を存続会社として合併し、消滅しました。以下はオリエンタル白石株式会社の内容となります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、オリエンタル白石株式会社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び4車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。
このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。
工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成” “生産性の向上” “働き方改革” の3つの課題をテーマとして対策を進めております。
また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。
また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策(手洗いやマスク着用、3密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進等)を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、予断を許さない状況は続いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年4月1日付でOSJBホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年5月26日に発表しました中期経営計画(2020-2022)を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。
中期経営計画の基本方針
①課題解決への貢献
・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献
・これを企業業績の向上につなげる
②深める!広げる!
・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充
・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力
③筋肉質そしてフレキシブル
・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す
・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、BCPを実践
④有形・無形の企業価値向上
・安定的な配当継続を目指す
・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画における経営指標目標(2023年3月期)
売上高 650億円
経常利益 48億円
親会社株主に帰属する当期純利益 32億円
自己資本当期純利益率(ROE) 8%以上
配当性向 40%程度
総還元性向 40%以上
当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略等を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。