有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

建設業に期待される社会的役割は、地震や豪雨等の災害復旧対応はもとより、将来にわたる防災・減災や老朽化対策、インフラ長寿命化対策等、維持補修といった事業分野へ今後ともシフトしていくものと思われます。また、今後の新設事業においても2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連するインフラ設備事業やリニア中央新幹線の着工並びに政府が主導するインフラシステムの輸出拡大戦略等において、その役割が期待されております。
こうした期待に対し、当社グループは高い技術力に裏付けられた競争優位性を持つ、プレストレストコンクリート工法による新設橋梁、地下掘削技術であるニューマチックケーソン工法、プレストレストコンクリート工法を用いた建築事業及び独自技術である特殊工法を用いた橋梁・高速道路等の補修補強工事等に引き続き経営資源を集中させ、経営基盤の強化を図ってまいります。また、競争力の源泉となる技術開発力を維持・強化するため、優秀な技術者の確保や工法・施工技術の継承に加え、大学や他企業との共同研究開発を含め技術者等の育成活動を積極的に推進してまいります。
平成26年6月に策定した中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)はこれまでのところ事業環境にも恵まれ、当初の目標値を前倒しで達成することができました。平成28年度は中期経営計画の最終年度として、以下にあげる基本方針のもと4つの事業戦略の総仕上げとして、グループ一丸となって注力するとともに、東京オリンピック以降の事業環境の変化を想定し、生産性の一段の向上と新たな収益セグメントの開拓に取り組んでまいります。
(基本方針)
① 橋梁事業(新設橋梁・維持補修)の更なる強化
新設橋梁・維持補修の両面で事業強化を進め、全国的な高速道路の大規模更新等、維持補修においては当社が得意とする工法を中心に技術営業を推進します。
② ニューマチックケーソン事業、建築事業での安定収益確保
ニューマチックケーソン事業では、橋梁下部の他、リニア中央新幹線プロジェクトやゲリラ豪雨対策としての地下ポンプ場・貯留槽等、多岐にわたる地下構造物の建設事業を一段と強化し、大口径、大深度工法や無人化(ロボット化)及び自動化といった新技術の開発と生産性の向上を推進します。
建築事業では、公共・民間施設の耐震補強事業、省力・省人化に対応するプレキャスト建築事業といった、当社技術の優位性を活かせる分野の受注強化を図ります。
③ オリエンタル白石・日本橋梁間の更なる事業シナジーの推進
営業面では、双方の実績・ノウハウ・取引先を相互活用する営業ネットワークの強化を進め受注力の向上を図ると共に、耐震補強や維持補修分野の受注を強化します。施工・技術面では、情報交換・交流を通じて技術・ノウハウの相互利用を進めると共に、設備や人員の効率的な稼働を推進します。
④ 更なるコスト削減・財務改善
管理業務や資金調達の効率化を通じてコスト削減を進めます。