有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ0.4%減少し302億7千9百万円となりました。これは主に設備投資等により現金及び預金が30億2千8百万円減少したこと及び受取手形・完成工事未収入金が19億2千6百万円、立替金が8億9千6百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ10.4%増加し96億4千4百万円となりました。これは主に建設事業における工事機器の新規導入により機械及び装置(純額)が5億2千9百万円増加したこと及び投資有価証券が5億6千5百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ8.3%減少し134億6千9百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が4億8千8百万円減少したこと及び未払金が4億8千4百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ2.6%減少し44億7百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が1億1百万円減少したことなどによるものであります。
(純 資 産)
純資産合計は、前連結会計年度に比べ10.6%増加し220億4千7百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2%となりました。
(2) 経営成績の分析
(売 上 高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ9.5%増加し485億1千9百万円となりました。これは大きな工程の遅れもなく進捗が推移したこと、設計変更による追加受注の獲得などによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ3.5%増加し407億4千6百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ57.6%増加し77億7千2百万円となりました。これは売上高増加に伴う売上原価の増加や労務費等の高騰による建設コストの上昇等はありましたが、建設事業における大型工事の利益率の好転や設計変更による追加受注の獲得などによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10.8%増加し36億4百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ148.3%増加し41億6千8百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ143.6%増加し41億8千2百万円となりました。これは主に従業員給料及び手当が増加しましたが、売上総利益の増加により、営業利益及び経常利益が増加したことによるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ152.6%増加し5千8百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ178.0%増加し33億5千万円となりました。これは特別損失の増加はありましたが、売上総利益、営業利益及び経常利益が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。