有価証券報告書-第147期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し322億1千1百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が108億円、受取手形及び売掛金が170億1千4百万円であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.8%増加し72億7千万円となりました。主な内訳は、土地が37億6千万円、機械及び装置が10億4千万円、建物及び構築物が9億9千9百万円であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.1%減少し148億9百万円となりました。主な内訳は、未払金が72億6千2百万円、預り金が17億6千4百万円、前受金が15億9千7百万円であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.2%減少し59億8百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が41億9千1百万円、長期借入金が13億3千5百万円であります。
(純 資 産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16.2%増加し187億6千3百万円となり、自己資本比率は47.5%となりました。
(2) 経営成績の分析
(売 上 高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ7.0%増加し424億1百万円となりました。これは主に建設事業セグメントの内、ニューマチックケーソン事業と橋梁の補修補強事業の売上が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ6.6%増加し383億円、売上総利益は前連結会計年度に比べ10.2%増加し41億1百万円となりました。これは売上高の増加に伴い売上原価も増加しましたが、原価低減策等により売上総利益も増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ6.9%増加し28億9千7百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ19.1%増加し12億4百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ30.3%増加し12億8百万円となりました。これは業量の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加、支払利息の減少等による営業外損益の改善等により、営業利益、経常利益ともに増加したことによるものであります。
(特別利益及び特別損失)
当連結会計年度における特別利益は15億8千2百万円となりました。これは、固定資産売却益4億1百万円、課徴金返還額5億1千万円、訴訟損失引当金戻入額6億6千9百万円の計上によるものであります。
また、特別損失は1億8千8百万円となりました。これは、組織再編費用6千2百万円等の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ533.7%増加し、28億3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は108億円(前年同期比26.0%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は21億4千9百万円(前年同期比318.5%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が26億2百万円ありましたが、売上債権の増加24億8千5百万円および訴訟損失引当金の減少額11億2千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は3億4千7百万円(前年同期は13億9百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億6千1百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入9億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は19億9千4百万円(前年同期比226.1%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入11億5千5百万円がありましたが、短期借入金の純減額19億4千1百万円および長期借入金の返済による支出12億7百万円によるものであります。