四半期報告書-第2期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあることなどを背景に、設備投資は緩やかな増加基調にあります。雇用・所得環境においては労働需給の着実な改善が続き、雇用者所得も緩やかに上昇している中で、個人消費は底堅く推移しております。中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどのリスク要因は見られるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。
公共投資につきましては、国の平成27年度当初予算では、公共事業関係費について、一般会計では前年度同水準、東日本大震災復興特別会計では対前年度9.1%増としているなか、当第1四半期における公共工事請負金額が前年を下回るなど、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じており、先行きについても弱い動きが続くことが見込まれます。
このような状況におきまして、当社グループは、当第1四半期連結会計期間の発注に対応するためグループ全体で受注活動に取り組み、建設事業におきましては、中日本高速道路株式会社「東京外かく環状道路 中央ジャンクション南側ランプシールドトンネル立抗工事」などを受注し、鋼構造物事業におきましては、福岡県古賀市「浜大塚線鋼3径間連続非合成鈑桁製作工事」などを受注しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の受注高としましては97億7千9百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。売上高につきましては110億2千万円(前年同四半期比28.8%増)となり、受注残高につきましては421億3千3百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
損益面では、売上総利益は14億4千万円(前年同四半期比49.1%増)、営業利益は5億6千1百万円(前年同四半期比92.8%増)、経常利益は5億6千1百万円(前年同四半期比53.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1千8百万円(前年同四半期比43.7%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は95億7千3百万円(前年同四半期比26.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5億9千1百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は14億2千7百万円(前年同四半期比43.5%増)、セグメント利益(営業利益)は4千万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億3千2百万円)となりました。
③ その他
当第1四半期連結会計期間より太陽光発電による売電事業を開始しております。売上高は1千8百万円、セグメント利益(営業利益)は2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は377億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億9千8百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、289億7千7百万円となりました。これは、現金及び預金は16億3千6百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が36億1千万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4%増加し、87億7千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.5%減少し、132億8千7百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が10億4千1百万円、未払金が9億5千7百万円減少しましたが、未成工事受入金が11億7百万円増加したたことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、45億8千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3%減少し、198億7千7百万円となり、自己資本比率は52.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。