四半期報告書-第2期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面において弱さが見られますが、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善傾向にあり、個人消費は底堅い動きとなっています。中国を始めとする新興国等の景気下振れの恐れはあるなか、一部に弱さも見られますが景気は緩やかな回復基調が続いています。
公共投資につきましては、国の一般会計予算において補正予算措置が講じられ、補正後の公共事業関係費は前年度を上回るものの、当四半期における公共工事請負金額は前年比マイナスが続いており、高水準ながら緩やかな減少傾向にあり、先行きについても弱い動きが続くことが見込まれます。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、353億5千8百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。各セグメント毎では、建設事業はニューマチックケーソン工事、コンクリートの新設橋梁工事、橋梁の補修補強工事、一般土木工事、プレストレストコンクリートを用いた建築工事、それぞれの分野においてバランスよく受注を獲得することができました。一方、鋼構造物事業の受注は伸び悩みとなりました。
当第3四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事 福岡県「国道442号 日向神4号橋(仮称)橋梁下部工工事(P1、P2)」
・コンクリートの新設橋梁工事 国土交通省東北地方整備局「広前橋外上部工工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「中国自動車道(特定更新等)西下野高架橋(上り線)他1橋床版取替工事」
・一般土木工事 京都市「鳥羽水環境保全センター汚泥濃縮・消化タンク築造(その2)工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事 大阪府「主要地方道 伏見柳谷高槻線 磐手橋上部工事(H27-1工区)」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したこと、設計変更による追加受注の獲得などにより、売上高は356億8百万円(前年同四半期比14.9%増)と大きな伸びとなりました。また、受注残高につきましては、上記の受注および売上の状況により、431億2千3百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
損益面では、当第3四半期連結累計期間において、建設事業の大型工事にて利益率の好転や設計変更による追加受注などにより、売上総利益は64億1千1百万円(前年同四半期比77.2%増)、営業利益は37億8千4百万円(前年同四半期比193.8%増)、経常利益は38億4百万円(前年同四半期比183.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億9千万円(前年同四半期比235.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は308億1千6百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益(営業利益)は38億9千4百万円(前年同四半期比116.6%増)となりました。売上高の増加につきましては、進捗が大きく遅れる工事等もなく順調に推移したことによるものであります。利益が増加した主な要因としては、コンクリートの新設橋梁工事、一般土木工事、ニューマチックケーソン工事の複数の大型工事において、生産性の向上による利益率の好転、設計変更等による追加受注を獲得したことなどが挙げられます。当社は、高速道路の床版取替工事、橋梁架け替え、橋脚・基礎の補修補強工事等に対して独自の工法を数多く有しており、それらが補修補強分野の受注及び売上に貢献いたしました。また、プレストレストコンクリートを用いた建築工事、PC建築耐震補強工事も堅調に推移いたしました。今後は、人材育成・設備投資・技術開発を通じた工事の生産性の更なる向上に努めてまいります。
② 鋼構造物事業
当セグメントは、主に鋼構造の新設橋梁工事であり、売上高は47億3千5百万円(前年同四半期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8千8百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3億1千3百万円)となりました。今後は、公共事業以外の鋼構造物の製作や補修補強分野への事業展開を図ってまいります。
③ その他
第1四半期連結会計期間より太陽光発電による売電事業を開始しており、当第3四半期連結会計期間においても順調に推移しており、売上高は5千5百万円、セグメント利益(営業利益)は1千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は392億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千2百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、294億1千9百万円となりました。これは、設備投資等により現金及び預金が18億8千2百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12.0%増加し、97億8千3百万円となりました。これは、建設事業における設備の新設等により機械及び装置(純額)が1億2千万円、その他(純額)が3億4千2百万円増加したこと及び投資有価証券が6億8百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19.1%減少し、118億7千8百万円となりました。これは、未払金が13億9千7百万円減少したこと、及び支払手形・工事未払金が8億1千6百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.6%減少し、44億5千2百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14.7%増加し、228億7千1百万円となり、自己資本比率は58.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。