四半期報告書-第3期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面において鈍さが見られるなか、企業収益は改善に足踏みが見られるものの高水準で推移しており、設備投資には持ち直しの動きが見られます。雇用・所得環境は着実な改善を背景に、消費者マインドに足踏みが見られるものの個人消費は底堅く推移しています。中国を始めとする新興国や資源国等において幾分減速した状態が続くと見られることや、英国のEU離脱問題等海外経済の不確実性の高まりが見られますが、景気は基調として緩やかな回復を続けています。
公共投資につきましては、国の平成28年度当初予算では、公共事業関係費について、一般会計予算では前年同水準、東日本大震災復興特別会計では前年比8.8%減となるなか、公共工事請負金額において前年比減少するなど緩やかに減少しています。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、236億3千1百万円(前年同四半期比141.6%増)となりました。建設事業において大型物件の受注獲得があったことにより、前年同四半期と比べ大きな伸びとなりました。
当第1四半期連結累計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構「中央新幹線、小野路非常口他」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
国土交通省東北地方整備局「立沢北地区上部工工事」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「沖縄自動車道(特定更新等)金武橋(下り線)他2橋床版取替工事」
・一般土木工事
中日本高速道路株式会社「新東名高速道路柳島高架橋工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
河内長野市「市道高瀬天野線橋梁上部工事」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は110億3千5百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注および売上の状況により、527億2千2百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。
損益面では、売上総利益は14億1千3百万円(前年同四半期比1.9%減)、営業利益は5億2千3百万円(前年同四半期比6.8%減)、経常利益は5億6千1百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7千6百万円(前年同四半期比61.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は90億6千5百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は5億6千4百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は19億4千5百万円(前年同四半期比36.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1千9百万円(前年同四半期比51.6%減)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は2千4百万円(前年同四半期比28.0%増)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(前年同四半期比214.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は381億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億5千7百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.8%減少し、285億1千9百万円となりました。これは、現金及び預金は40億8千2百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が50億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.0%増加し、96億4千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.3%減少し、120億8千8百万円となりました。これは、未成工事受入金は16億2千4百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が11億3千3百万円、未払金が5億4千9百万円、その他が6億5千4百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、44億1千7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%減少し、216億6千1百万円となり、自己資本比率は56.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、81百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。