四半期報告書-第1期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、企業の生産は弱含んでおり、企業収益にも改善に足踏みが見られる中で、設備投資は弱い動きが見られるものの緩やかな増加傾向にあります。景気は弱さが見られるものの、雇用情勢の改善や雇用者所得の底堅い動きが続く中、個人消費は持ち直しの動きが続いており、基調的には緩やかな回復を続けています。
公共投資につきましては、8月、9月の公共工事受注額、公共工事請負金額において対前年比減少が見られるものの、公共工事出来高においては対前年比で増加しており、総じて堅調に推移しています。2014年度の一般会計予算の公共事業関係費、地方単独事業費ともに対前年比において増加しており、今後とも関連予算の執行により公共投資は底堅く推移することが見込まれます。一方で、技能労働者の人手不足に改善は見られず、労務費の高騰や工事進捗の遅れなど、工事採算に影響を与える状況が続くものと思われます。
このような状況におきまして、当社グループは、当第2四半期連結累計期間の発注に対応するためグループ全体で受注活動に取り組み、建設事業におきましては、福岡県「県道久留米筑紫野線神代橋橋梁上部工工事(2工区)」、大阪府「一級河川 神崎川防潮堤補強工事(神崎大橋上流右岸)H26その10」などを受注し、鋼構造物事業におきましては、大阪府「主要地方道 伏見柳谷高槻線 高槻東道路磐手橋上部工事(H26-1工区)」 などを受注しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の受注高としましては229億9千9百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。売上高につきましては189億7千6百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、受注残高につきましては462億2百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
損益面では、売上総利益は24億3千2百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益は9億4千3百万円(前年同四半期比33.2%増)、経常利益9億9千4百万円(前年同四半期比46.4%増)となり、四半期純利益は8億1千7百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は165億7千5百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は11億9千5百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は24億1百万円(前年同四半期比18.5%増)、セグメント損失(営業損失)は1億2千8百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2億4千7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は357億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億1千9百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.8%減少し、277億7千万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が32億4千4百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.9%増加し、79億9千1百万円となりました。これは機械及び装置が6億6千7百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23.5%減少し、113億2千6百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が19億4千6百万円及び短期借入金が11億7千万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14.8%減少し、50億3千4百万円となりました。これは、社債が4億円増加しましたが、長期借入金が11億7千万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、194億円となり、自己資本比率は54.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、100億2千8百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は23億1千4百万円(前年同四半期比2336.4%増)となりました。これは主に仕入債務の減少19億4千6百万円がありましたが、売上債権の減少34億5千4百万円、税金等調整前四半期純利益9億7千3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9億8千7百万円(前年同四半期比851.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億9千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は20億9千9百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。これは主に短期借入金の純減額11億7千万円及び長期借入金の返済による支出11億7千万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、176百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、建設事業セグメントにおける、ケーソン工事機器の新設8億5千4百万円です。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、企業の生産は弱含んでおり、企業収益にも改善に足踏みが見られる中で、設備投資は弱い動きが見られるものの緩やかな増加傾向にあります。景気は弱さが見られるものの、雇用情勢の改善や雇用者所得の底堅い動きが続く中、個人消費は持ち直しの動きが続いており、基調的には緩やかな回復を続けています。
公共投資につきましては、8月、9月の公共工事受注額、公共工事請負金額において対前年比減少が見られるものの、公共工事出来高においては対前年比で増加しており、総じて堅調に推移しています。2014年度の一般会計予算の公共事業関係費、地方単独事業費ともに対前年比において増加しており、今後とも関連予算の執行により公共投資は底堅く推移することが見込まれます。一方で、技能労働者の人手不足に改善は見られず、労務費の高騰や工事進捗の遅れなど、工事採算に影響を与える状況が続くものと思われます。
このような状況におきまして、当社グループは、当第2四半期連結累計期間の発注に対応するためグループ全体で受注活動に取り組み、建設事業におきましては、福岡県「県道久留米筑紫野線神代橋橋梁上部工工事(2工区)」、大阪府「一級河川 神崎川防潮堤補強工事(神崎大橋上流右岸)H26その10」などを受注し、鋼構造物事業におきましては、大阪府「主要地方道 伏見柳谷高槻線 高槻東道路磐手橋上部工事(H26-1工区)」 などを受注しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の受注高としましては229億9千9百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。売上高につきましては189億7千6百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、受注残高につきましては462億2百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
損益面では、売上総利益は24億3千2百万円(前年同四半期比16.8%増)、営業利益は9億4千3百万円(前年同四半期比33.2%増)、経常利益9億9千4百万円(前年同四半期比46.4%増)となり、四半期純利益は8億1千7百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は165億7千5百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は11億9千5百万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は24億1百万円(前年同四半期比18.5%増)、セグメント損失(営業損失)は1億2千8百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)2億4千7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は357億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億1千9百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13.8%減少し、277億7千万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が32億4千4百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.9%増加し、79億9千1百万円となりました。これは機械及び装置が6億6千7百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23.5%減少し、113億2千6百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が19億4千6百万円及び短期借入金が11億7千万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14.8%減少し、50億3千4百万円となりました。これは、社債が4億円増加しましたが、長期借入金が11億7千万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、194億円となり、自己資本比率は54.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、100億2千8百万円(前年同四半期比20.2%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は23億1千4百万円(前年同四半期比2336.4%増)となりました。これは主に仕入債務の減少19億4千6百万円がありましたが、売上債権の減少34億5千4百万円、税金等調整前四半期純利益9億7千3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は9億8千7百万円(前年同四半期比851.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億9千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は20億9千9百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。これは主に短期借入金の純減額11億7千万円及び長期借入金の返済による支出11億7千万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、176百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、建設事業セグメントにおける、ケーソン工事機器の新設8億5千4百万円です。