四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、依然として厳しい状況にあります。輸出・生産はともに減少傾向が続き、企業収益も急速に減少するなか、経済活動の再開に伴う個人消費の持ち直しの動きにより企業の業況感に改善の兆しがみられるものの、景気は全体として低迷傾向が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比103.4%と高水準で推移し、令和2年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効果発現と併せ、堅調に推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、107億7千9百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。前年同四半期比で建設事業においては減少となりましたが、鋼構造物事業の増加により、第1四半期連結累計期間の実績としては例年の水準を確保しております。
当第1四半期連結累計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
鹿島建設株式会社「都下水江東ポンプ所ポンプ棟建設その2」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「令和2年度 42号泉第2橋PC上部工事」
・橋梁の補修補強工事
株式会社柿﨑工務所「村山大橋補修工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
西鉄春日原高架H25年度1工区JV「Kctp5ラーメン高架橋(工場製作)」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は138億9千8百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、750億7千6百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
損益面では、売上総利益は17億3千5百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は7億5千万円(前年同四半期比10.4%減)、経常利益は7億7千5百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千2百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は124億6千万円(前年同四半期比14.9%増)、セグメント利益(営業利益)は9億3百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は14億1百万円(前年同四半期比26.8%増)、セグメント損失(営業損失)は1億5百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)1百万円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は3千5百万円(前年同四半期比45.8%増)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同四半期比76.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は523億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.7%減少し、397億1千2百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が8億7千8百万円増加しましたが、現金及び預金が26億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.6%増加し、126億7千2百万円となりました。これは、建物が5億9千6百万円、土地が19億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.3%増加し、151億7百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が12億1百万円、未払法人税等が10億5千4百万円減少しましたが、未成工事受入金が26億4千3百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.1%減少し、42億7千8百万円となりました。これは、長期借入金が1億7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.0%減少し、329億9千9百万円となり、自己資本比率は63.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億2千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。