四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつあります。輸出はアジア及びアメリカ向けを中心に持ち直しが続いており、生産も鉱工業生産指数を中心に増加の動きがみられます。一方、企業収益は改善の兆しはあるものの、感染症の影響による大幅な減少が続いており、個人消費の持ち直しによる企業業況感の改善が期待されるなか、全体として景気は厳しい状況が続いております。
公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比117.1%と高水準で推移し、令和2年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、建設事業において前年同四半期を上回る受注獲得により、266億6千5百万円(前年同四半期比0.9%増)となり、例年の水準を確保しております。
当第2四半期連結会計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
国土交通省四国地方整備局「令和2-3年度 南国安芸道路物部川橋下部P2-P3工事」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
高知県「下ノ加江川河川改修橋梁上部工工事(河改(局)第12-1-2号)」
・橋梁の補修補強工事
西日本高速道路株式会社「中国自動車道(特定更新等)旭川橋他1橋床版取替工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
大阪府「寝屋川北部地下河川 守口立坑整備工事(鋼製階段工)」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は301億円(前年同四半期比27.8%増)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、747億5千9百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
損益面では、売上総利益は43億5千万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は22億4千5百万円(前年同四半期比10.4%増)、経常利益は23億9百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億5千3百万円(前年同四半期比70.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同四半期比が減少したのは、前年同四半期において有形固定資産売却益を計上したことによるものです。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は266億9千4百万円(前年同四半期比25.8%増)、セグメント利益(営業利益)は25億7千9百万円(前年同四半期比20.4%増)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は33億3千9百万円(前年同四半期比46.1%増)、セグメント損失(営業損失)は2億3千1百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)1億円)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は6千6百万円(前年同四半期比63.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期比92.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は510億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千1百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.0%減少し、383億5千1百万円となりました。これは、現金及び預金が17億3千4百万円、受取手形・完成工事未収入金が11億3千1百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.2%増加し、127億3千万円となりました。これは、土地が19億5千8百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10.3%減少し、129億9千3百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が12億2千5百万円、未成工事受入金が4億8千6百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.0%減少し、40億1千7百万円となりました。これは、長期借入金が1億4千2百万円、繰延税金負債が2億5千3百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.3%増加し、340億6千9百万円となり、自己資本比率は66.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、124億8千8百万円(前年同四半期比35.3%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は22億3千5百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。これは主に賞与引当金の増加9億6百万円、仕入債務の減少12億2千5百万円、売上債権の減少6億4千5百万円、法人税等の支払12億3千4百万円、税金等調整前四半期純利益23億9百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は28億2千2百万円(前年同四半期は58億1千3百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億4千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は11億4千7百万円(前年同四半期は11億4千5百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額9億5千1百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2億5千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。