四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響により、輸出・生産は、製造業を中心とする企業マインドとともに弱含み傾向が続いております。一方、設備投資は企業収益が総じて高水準を維持するなかで増加傾向が続き、個人消費も、消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかに増加しており、全体として景気は緩やかに回復しております。
公共投資につきましては、横ばい圏内ながら堅調に推移しています。国の令和元年度補正予算案では、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」などに係る予算措置が講じられる見込みであり、関連予算執行の効果発現と併せ、底堅く推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、建設事業、鋼構造物事業ともに前年同四半期累計期間の実績を上回る受注獲得により438億1千9百万円(前年同四半期比22.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間の主要な受注は以下のとおりであります。
(建設事業)
・ニューマチックケーソン工事
鹿島建設株式会社「思川開発導水路工事」
・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「令和元年度 河津下田道路河津ICランプ橋PC上部工事」
・橋梁の補修補強工事
熊本県熊本市「国道266号(八王寺跨線橋)橋梁下部工耐震補強その他工事」
・一般土木工事
国土交通省東北地方整備局 「山田地区構造物撤去工事」
(鋼構造物事業)
・鋼構造の新設橋梁工事
大阪府「都市計画道路 十三高槻線 橋梁上部工等工事(正雀工区その1)」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗は順調に推移しており、売上高は375億9千2百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、721億3千8百万円(前年同四半期比30.3%増)となりました。
損益面では、売上総利益は60億9千3百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は30億3千万円(前年同四半期比13.3%減)、経常利益は30億8千1百万円(前年同四半期比12.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億7千2百万円(前年同四半期比148.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントの売上高は338億4千7百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は32億2千4百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントの売上高は36億8千9百万円(前年同四半期比3.9%減)、セグメント利益(営業利益)は9千4百万円(前年同四半期比422.6%増)となりました。
③ その他
太陽光発電による売電事業により、売上高は5千5百万円(前年同四半期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2千3百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は532億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億3千9百万円増加いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.9%増加し、432億1千6百万円となりました。これは、現金及び預金が48億1百万円増加、受取手形・完成工事未収入金が5億3千8百万円増加、有価証券が10億円増加、立替金が6億1千8百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11.0%減少し、99億9千7百万円となりました。これは、建設仮勘定が3億7千9百万円増加しましたが、土地が10億9千5百万円減少、繰延税金資産が6億5千4百万円減少したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.5%増加し、150億4千4百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が5億4千7百万円減少しましたが、未成工事受入金が11億5千5百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.5%増加し、49億2千万円となりました。これは、長期借入金が2億4千9百万円減少しましたが、繰延税金負債が8億2千2百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19.6%増加し、332億4千9百万円となり、自己資本比率は62.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、3億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。