建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～45年

2020/06/25 9:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(工場財団)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	0	百万円	-	百万円
機械及び装置	0	百万円	-	百万円

前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物103百万円、土地422百万円を銀行取引債務(極度額)500百万円の担保に供しており、期末対象取引残高は500百万円であります。
当連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物100百万円、土地422百万円を銀行取引債務(極度額)500百万円の担保に供しており、期末対象取引残高は500百万円であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 賃貸事業用土地建物 294百万円
ソフトウェア 自社使用ソフトウェア構築 361百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ6.5%減少し105億5百万円となりました。これは主に建物及び構築物が3億2百万円増加しましたが、土地が10億9千5百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額15百万円の投資を実施いたしました。
なお、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりました土地・建物を2019年9月30日付けで売却しております。
(3) その他

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:10