固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社(OSJBホールディングス㈱)における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,470百万円、各セグメントに配賦していない全社資産3,112百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預金、有形固定資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/25 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社(OSJBホールディングス㈱)における発生費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△1,470百万円、各セグメントに配賦していない全社資産3,112百万円が含まれております。全社資産は、主に当社(OSJBホールディングス㈱)の現金及び預金、有形固定資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。2020/06/25 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～13年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/25 9:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械及び装置	4	百万円	38	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	5,864	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 9:10

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	10,554	百万円	7,059	百万円

2020/06/25 9:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、情報システム費用、事業税等租税公課等の増加により前連結会計年度に比べ5.4%増加し42億3千3百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ8.1%減少し37億8千5百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ6.4%減少し39億1千5百万円となりました。売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに減少となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、有形固定資産の売却による売却益59億4百万円の計上があり、前連結会計年度に比べ111.6%増加し68億2千8百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

2020/06/25 9:10

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。

2020/06/25 9:10

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/25 9:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械及び装置 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 9:10