#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料
月別移動平均法による原価法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法
(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げにより算出
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～54年
機械及び装置 2～17年2021/06/24 13:37
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3,637百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 建設事業
2021/06/24 13:37
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械及び装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2021/06/24 13:37
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役(社外取締役を除く)・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。2021/06/24 13:37