有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役会並びに監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月24日開催の第6期定時株主総会にて、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に体制を変更いたしました。そのため、今事業年度の監査の状況をご説明するにあたっては、A)監査役会としての監査状況(2020年4月1日～2020年6月23日)と、B)監査等委員会としての監査状況(2020年6月24日～2021年3月31日)に分けて記載いたします。
A)監査役会としての監査状況(2020年4月1日～2020年6月23日)
当社の監査役会は、社外監査役3名を含む4名の監査役で構成されております。社外監査役のうち1名は公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
当事業年度の監査役会における各監査役の監査役会出席状況は次の通りです。
<監査役会>2020年4月1日～2020年6月23日

氏名	開会回数	出席回数
久米 清忠	4回	4回(100%)
平井 利明	4回	4回(100%)
桃崎 有治	4回	4回(100%)
小林 弘幸	4回	4回(100%)

B)監査等委員会としての監査状況(2020年6月24日～2021年3月31日)
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役で構成されております。社外取締役のうち1名は公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行います。さらに、当社グループ本社各部、各支店、工場、工事作業所等への往査実施により、経営全般にわたる監査を実施しております。
当事業年度の監査等委員会における各監査等委員の監査等委員会出席状況については次の通りです。
<監査等委員会>2020年6月24日～2021年3月31日

氏名	開会回数	出席回数
久米 清忠	10回	10回(100%)
小島 公彦	10回	10回(100%)
千葉 直人	10回	10回(100%)

その他、「グループ監査役連絡会」を年間2回開催し、グループ各社の監査役と監査計画、監査上の問題点等について情報交換を行っており、社外取締役とも月次の取締役会上程議案について意見交換を行うとともに、「社外監査役と監査等委員会との意見交換会」を年2回開催し、経営上の懸案事項の有無等について情報共有を行いました。さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調し、監査計画書及び四半期及び期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査等委員会が信頼できるに足る監査を行うように要求し、連携しました。
なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は2名で構成しております。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社の内部監査を行い、その監査結果は社長、監査等委員会、取締役会へ報告されております。
監査等委員会との連携状況としては、監査計画及び概ね月に一回程度の監査実施状況に関する意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
7年間
なお、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである監査法人朝日会計社は、1969年より当社の前身である日本橋梁株式会社の財務諸表監査業務を行っています。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 7名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、複数の監査法人についての総合的な検討に加え、当社子会社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前連結会計年度の監査実績、当連結会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	27	3	28	0
連結子会社	15	1	34	28
計	43	4	62	29

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、新システム導入における内部統制のレビュー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告書の翻訳業務であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する新会計基準の対応支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、株式取得に伴うデューデリジェンス業務、買収企業の決算早期化に係る助言業務、買収後の統合事務局の支援助言業務、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告書の翻訳業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	13	-	3
連結子会社	-	-	-	-
計	-	13	-	3

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、M&A戦略に関わる検討支援であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、吸収合併に伴う税務諸届出書等に関するアドバイス業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。