有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、災害復旧等・防災・減災事業及び全国の高速道路の大規模更新事業の展開が見込まれ、今後の建設需要は底堅く推移する見通しでありますが、建設業においては、生産性の向上、担い手の確保、ガバナンスの強化といった課題も山積しております。
このような環境認識のもと、当社グループでは、事業と組織を成長かつ安定させていくため、“働き方改革”“生産性の向上”“人材の育成”の3つの課題に対する検討を開始しております。
また、当社グループでは、昨年、当社連結子会社であるオリエンタル白石株式会社(以下「オリ白社」という。)において不正行為が発覚いたしました。この不正行為につきましては、平成29年12月13日付「社内調査委員会の調査結果受領に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、オリ白社の複数の従業員が、協力会社と不適切な取引を行っていた疑いがあることが判明したため、当社と利害関係のない弁護士等の外部専門家を補助者とする社内調査委員会(以下「当委員会」という。)を設置し、全容の解明及び原因究明ならびに同種の事案の有無について調査を進め、調査の結果として、同日付で当委員会より調査報告書(以下「本報告書」という。)を受領いたしました。
その後、本報告書における再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策の策定について検討を重ね、再発防止策を決定いたしました。
1.本件不正行為の発生原因
本件不正行為の発生原因については、当委員会の調査報告書における指摘にあるように、以下のとおりであると認識しております。
(1) 主観的・属人的な原因
① コンプライアンス意識の欠如
② 現場担当者と協力会社との長期的な癒着関係
(2) 制度的・組織的な原因
① (会社更生手続開始申立て以降の)交際費不足及び給与額の減少
② 業務権限・業務フロー上の問題(作業所長の発注権限に対する監視体制上の問題点)
③ 会社組織の問題
(ア)不正に対する本社・支店からの統制・牽制機能不足
(イ)支店PC建築部門に対する統制・牽制体制が不十分であったこと
(ウ)適切な人事ローテーションが実施されていなかったこと
④リスク評価・管理体制が不完全であったこと
2.再発防止策の概要
本件不正行為と同様の不正行為を防止するには、単一の再発防止策ではなく複数の再発防止策を複合的に実施していくことが最も重要であると認識しております。そのため、本再発防止策では、オリ白社における、「コンプライアンス意識の向上及び周知」と「組織体制の見直しや人事ローテーションの推進による牽制機能の強化」を主軸とし、それらを補完するものとして、業務フローの見直しを含む管理体制の見直し及び監査機能の強化等を実施しております。
なお、本再発防止策は既に取り組みを開始しており、今後定着を図ってまいります。
また、グループ各社(日本橋梁及びタイコー技建)においても同様の施策を展開しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく平成29年5月に「中期経営計画(2017-2019)～『らしさ』で築き上げる安定と成長～」を策定しスタートさせました。中期経営計画2年目となる第5期におきましても、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
中期経営計画の基本方針
・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。
・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。
中期経営計画の骨子
① 既存事業の収益力強化
建設事業の4つのセグメントを強化
大型プロジェクト工事の積極受注
鋼構造物事業の構造改革
② 新規・新領域事業への進出
新たな事業分野の開拓
③ 研究開発の強化と戦略的投資
新たな技術・素材・新工法の開発
戦略的な出資や資本提携の模索
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画における経営指標目標(2020年3月期)
売上高 :550億円
経常利益 : 35億円(経常利益率6.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益 : 25億円
自己資本当期純利益率(ROE) : 10%程度
配当性向 : 30%程度
総還元性向 : 40%程度