有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結果、普通配当につきまして1株当たり6円としております。
内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン設備等に対する投資や、新工法及び新技術の研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結果、普通配当につきまして1株当たり6円としております。
内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン設備等に対する投資や、新工法及び新技術の研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | ||
| 平成30年6月27日 | 717 | 百万円 | 6 | 円 |
| 定時株主総会決議 | ||||