有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計方針等)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社グループは、2019年8月より、当社の株式価値と当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社グループの取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)・執行役員(当社取締役と併せて、以下、「対象取締役等」という。)の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末174百万円、767,500株、当連結会計年度末173百万円、759,100株であります。